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9月29日15時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000105-san-pol
麻生太郎首相は所信表明演説で、景気動向に応じて財政出動もためらわない「積極財政派」の立場を鮮明にした。また、民主党に対し異例の「逆質問」を行い、政権担当能力の差を強調。「民主党との対決」と「積極財政」で“麻生カラー”を明確にすることで次期衆院選を有利に戦おうとの狙いを前面に出した中身となった。
首相は自民党総裁選のさなかから「小沢一郎民主党代表はえらくバラマキを言っているが財源の裏付けはない」などと批判し、「責任政党」としての自民党をアピールする発言を繰り返してきた。この姿勢を所信表明演説でもそのまま示すことになった。
一方、自民党内の政策論争は平成１７年の郵政解散以降、規制緩和や霞が関改革を推進する「上げ潮派」と、財政規律を重視して消費税率の引き上げも辞さない「財政規律派」が主軸となってきた。
これに対し、首相は財政再建よりも景気対策を優先する考えを示し、「積極財政派」としての顔をのぞかせた。「官僚は国民に奉仕する政府の経営資源。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬ」とも指摘し、急進的な霞が関改革を推進する中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」を念頭に、痛烈な批判も展開した。
しかし、演説では年金など社会保障費の財源について「検討を急ぐ」と述べるにとどめ、「消費税率１０％は一つの目安」とする持論も封印した。政策課題全般を盛り込む従来の総花的な所信表明のスタイルを脱し、景気対策に力点を置こうとする首相のメッセージは伝わるものの、逆に麻生政権が目指す骨太な国家像はもう一つはっきりしなくなった。
政府高官は「所信表明演説は、いろんなものを盛り込むのではなく、基本的なところを言う。代表質問や委員会審議で明らかにされていく部分も多い」と説明する。ただ、財源論をなおざりにしたままであれば、民主党批判の足場が揺らぐばかりか、自民党内からも財源論なきバラマキとの攻撃を受けかねない。
（杉本康士）
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