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(回答先: 年金改ざん１００万件超か、厚労相が大幅増の可能性認める 投稿者 スタン反戦 日時 2008 年 10 月 03 日 12:55:57)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008100302000228.html
改ざん疑い延べ１４３万件 年金標準報酬 ５等級下げは７５万件
2008年10月3日 夕刊
舛添要一厚生労働相は三日午前の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題に関し、厚生年金のオンライン記録約一億五千万件のうち、標準報酬が五等級以上引き下げられている記録が七十五万件に上ることを明らかにした。
このほか、六カ月以上さかのぼって標準報酬が引き下げられているケースが約五十三万三千件、標準報酬の引き下げ処理と同日か翌日に厚生年金から脱退（資格喪失）している記録が約十五万六千件だった。
三条件のうち一つでも当てはまる記録を単純に合計すると百四十三万九千件に達する。
舛添氏はこれまで「改ざんが疑われる」記録を六万九千件と答弁していたが、これは三つの条件すべてに当てはまる件数だった。
社会保険庁は同日、六万九千件以外は「適正処理の可能性が相当数ある」と説明したが、舛添氏は会見で「三条件を満たさなくても改ざんの疑いはある」と指摘しており、改ざんの疑いのある件数は六万九千件より大幅に増えることになる。
舛添氏は会見で、六万九千件のうち、既に年金を受け取っている六十五歳以上の受給者約二万人について、社会保険事務所の職員が今月中旬から該当者の自宅を訪れ、記録が改ざんされていなかったか調査する方針も明らかにした。
＜標準報酬月額の改ざん＞ 標準報酬月額は、厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準。現在は一定の幅で３０等級に区分されており、その額に料率（現在は１５・３５％）を掛けた保険料を従業員と会社が折半。標準報酬を減額したり、加入期間を短く改ざんすれば、会社は保険料負担が減り、社会保険事務所も納付率を上げられる。典型例は、保険料を滞納した会社が厚生年金から脱退し、滞納分を埋め合わせるためにさかのぼって標準報酬を引き下げる−といったケース。
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