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【とてつもないバカ】 麻生首相、株価下落「想像を絶する」 【経済危機尻目に惰眠を貪るＡｓｓｈｏｌｅ痔眠党】
麻生呆蓮華経〜♪
経済無策
金融売国
郵政売国
対米従属
毒米放出
不正献金
堂堂受領
国民年金
漫然浪費
農林大臣
続々自爆
統一教会
熱烈歓迎
二世三世
縁故内閣
漫画総理
老然迷殿
チ〜〜ン
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000097-jij-pol
麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調−衆院予算委
10月8日16時15分配信 時事通信
麻生太郎首相は8日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後3番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。
最終更新:10月8日17時21分
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十日前がこれ
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34006620080930
国内経済に影響ないよう対応する必要─株安で麻生首相＝官房長官
2008年 09月 30日 13:06 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 河村建夫官房長官は３０日午前の記者会見で、米下院が金融安定化法案を否決したことで株価が大幅安になったことなどを受けて、麻生太郎首相が閣僚懇談会で、日本の実体経済に影響を及ぼさないように対応しなければならないと発言したことを明らかにした。
その上で、麻生首相は金融システムを崩壊させないために、密接な連携をとっていくことが大事だ、と指摘したという。
河村官房長官によると、閣僚懇談会ではこのほか、中川昭一財務相兼金融担当相が「グローバルな金融市場で依然として緊張が続いており、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向などを十分注視するとともに、内外の関係当局と一層緊密に連携をしながら、適切に対応していきたい」と説明した。
河村官房長官は、株安について「米国市場が下落すると、日本にも大きな影響がある。そのところは十分警戒しながら、じん速に必要な対応があればとっていかなければならない」と指摘。ただ、国内金融機関への影響に関しては「日本の金融機関は（過去の）金融危機を突破してきたので、資本毀損（きそん）の一番少ない金融機関だ。日本の金融機関についてはこの影響は及ばない」との見方を示した。
一方、こうした経済情勢が解散・総選挙の時期に影響するかどうかについては「そういうことも当然考えていかなければいけない。麻生首相は景気対策を進めていくとの強い考えがあるので、さらにそれを加速しなければならないという考えがあるのではないか。総合的に慎重に判断することになっていくと思う」と語った。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
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三週間前がこれ
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080917k0000m020110000c.html
米リーマン破綻：日本、打つ手なし 閣僚会議「影響ない」
毎日新聞 2008年9月16日 21時18分（最終更新 9月17日 1時00分）
緊急の金融関係閣僚会議にのぞむ福田康夫首相（中央）と与謝野馨経済財政担当相（右）、町村信孝官房長官＝首相官邸で２００８年９月１６日午前１０時３９分、藤井太郎撮影
米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、政府は１６日午前、緊急の金融関係閣僚会議を開いた。米金融危機の深刻化で世界同時株安が進み、日本経済への打撃も懸念される中、福田康夫首相は「いかなる事態にも万全の措置を」と閣僚らに指示した。しかし、福田首相が退陣表明し、自民党総裁選が進むレームダックの状況で思い切った手を打てるはずもなく、会議は「現時点で日本の金融機関の経営に重大な影響はない」（茂木敏充金融担当相）ことを確認しただけに終わった。
会議には町村信孝官房長官、伊吹文明財務相や、与謝野馨経済財政担当相、茂木金融担当相ら閣僚のほか、日銀の白川方明総裁も参加。「国際協調や日本として何ができるかを考えていくことで一致した」（与謝野経済財政相）という。
しかし、当面打てる手は、日銀の市場への潤沢な流動性供給や、中小企業の資金繰り対策を盛り込んだ総合経済対策の実現を目指すくらい。しかも、総合経済対策の実現の裏打ちとなる０８年度補正予算案が次の臨時国会で成立するかどうかは、総裁選で選ばれる次期首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかに左右される状況だ。
こんな事情からか、伊吹財務相は急激な株安や円高進行にも「全体的に見ると、市場の動きは危機やパニック状況ではない」と説明。町村官房長官も「追加対策は考えていない」と述べるにとどまった。【須佐美玲子、尾村洋介】
◇米政府の苦衷の表れ
▽トヨタファイナンシャルサービス取締役（元日銀理事）平野英治氏 ３月のベア・スターンズ救済時には公的資金を伴う果敢な介入をした米政府が、ベアより規模の大きいリーマン・ブラザーズの今回の経営危機で公的支援を見送ったのは意外だった。
税金投入による金融機関救済に際限がなくなるとの理屈はあるが、米金融環境は厳しさを増しており、他の大手金融機関に破綻（はたん）危機が連鎖するリスクはベアの時よりも今回の方が大きかった。にもかかわらず、公的支援に踏み切らなかった点に、１１月に大統領選を控える米政府の政治的苦衷が表れている。
モラルハザード（倫理観の欠如）防止や当面の税金投入の抑制につながる半面、市場の混乱を深めかねない「両刃の剣」のリーマン型の破綻処理が今後も貫けるかは、問題の大きさ次第だろう。金融機関の処理に何らかの公的支援が不可避となる可能性は引き続きある。
金融不安の根源の住宅市場は下げ止まっておらず、来年後半か再来年までは、先が見通せない不確実性の時期が続く可能性がある。ただ、米政府は通貨ドルの防衛は国益そのものと考えており、ドル暴落が簡単に起こるとは考えにくい。政策対応では、米欧が同時利下げする可能性はあるが、日本の金融は十分に緩和的で、日銀が利下げに動く要素は今のところない。（談）
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毎日新聞 2008年9月16日 21時18分（最終更新 9月17日 1時00分）
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