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与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断?(読売新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/517.html
投稿者 あややの夏 日時 2008 年 10 月 09 日 06:23:17: GkI4VuUIXLRAw
 

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/elex/20081009-567-OYT1T00082.html

 2008年度補正予算案と新テロ対策特別措置法改正案の早期成立に民主党が協力する構図になったことで、与野党では「10月下旬衆院解散−11月中下旬衆院選」という観測が強まってきた。

 事実上の「話し合い解散」という見立てだが、一方で、株価急落による経済情勢の悪化で衆院選は年明けにずれこむ、という見方もある。解散権を握る麻生首相はどう動くのか−−。


 ◆大島−山岡ライン

 「来週には補正予算が成立する。新テロ法改正案も今月中に議決されるだろう。来月には国民の皆さんの審判を受ける衆院選の時を迎えるのではないか」

 自民党の中川秀直・元幹事長は8日、東京都内での街頭演説で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案が成立した後、10月下旬の衆院解散、11月中下旬の投開票という日程で衆院選が行われるという見通しを示した。麻生首相が強い意欲を見せてきた補正予算案と新テロ法改正案に対し、民主党がここへ来て協力姿勢を示したことが、こうした「10月下旬解散」という見方につながっている。

 民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島−山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。


 ◆3者の思惑合致

 事実上の話し合い解散は、「首相、民主党、公明党の思惑がきれいに合致するシナリオだ」(自民党若手)という指摘がある。

 首相にとっては、景気対策と国際貢献という二つの実績を内外にアピールできる利点がある。民主党も、「選挙が先送りされると選挙資金に不安がある」(幹部)中で、早期解散が期待できる。

 公明党も、早期解散により、創価学会を提訴している矢野絢也・元公明党委員長の国会招致を避けることが可能になる。新テロ法改正案を衆院で3分の2の多数で再可決するのには難色を示していた同党が、方針を転換したのも、早期解散の実現を優先するためだ。

 実際、与党でもすでに選挙事務所を開設した議員がいるため、「あまり先延ばしされると、こっちも辛抱できなくなる」(山崎派幹部)という本音が漏れている。「10月下旬解散」に“期待”する向きは多い。

 10月24、25両日には、北京でアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開かれ、首相は訪中を予定している。これ以前に新テロ法改正案が成立し、10月20日の週に衆院解散すれば、衆院選は「11月4日公示−16日投開票」となる公算が大きい。

 衆院解散が27日の週の場合、最も早いタイミングの衆院選は「11月11日公示−23日投開票」となるが、22、23両日にはペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。APECにはブッシュ米大統領ら各国首脳が参加するため、首相も出席すると見られる。その場合、衆院選は「11月18日公示−30日投開票」となる可能性が高い。

 与党は今月末にも、追加的な景気対策を策定する方針だ。「10月下旬解散」なら選挙戦でアピールできることになり、これも根拠の一つとなっている。


 ◆経済不安で先送り論も

 自民党には「10月下旬解散が最適かどうか、もう少し見極めが必要だ」という声も少なくない。米国発の金融危機に端を発した経済の混乱があるからだ。

 「今日も日経平均株価が暴落している。こんな時に政治空白を2か月近くも作っていいのか」

 自民党本部で8日に開かれた選挙対策委員会でも、複数の委員から衆院選先送りを強く求める声が出た。

 米国は、11月4日の大統領選から各省庁の政治任用職がおおむね決まる来年4月ごろまで「政権空白期」に入る。そうした中で「第2の経済大国である日本までが政治空白を作っていいはずがない」(加藤紘一・元幹事長)というわけだ。

 こうした大幅先送り論には、「景気が悪化する中で選挙をやるのは民主党を利するだけ」という本音も透けて見える。自民党が9月末に実施した情勢調査は「自民215、民主214で互角」という結果だったといい、執行部にも「いま選挙をやっても勝利の確信を持てない」という声が広がっていることも影響しているようだ。

 ただ、首相や閣僚の失言で内閣支持率が下がったりすれば、民主党は対決姿勢や引き延ばし戦術に転じるかもしれない。新テロ法改正案の参院審議が引き延ばされれば、衆院解散は早くても年末、衆院選は年明けにずれこむことになる。

 「その時に景気が悪化していれば、首相は解散権を封じられた状態に陥る。経済情勢が本当に深刻な状況になる前に解散しないと、選挙のタイミングを逸する」(与党幹部)という指摘も出ている。  

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