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衆院選日程決まらず焦燥感＝「１１月中投開票」譲れぬ公明
公明党が一向に決まらない衆院選日程に焦燥感を募らせている。党執行部は、自民党側の感触から「１０月解散−１１月上旬投開票」を想定し、準備を進めてきたものの、麻生太郎首相が２００８年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立を図る方針であることから、日程的にほぼなくなった。公明党は「遅くとも１１月中にはやってほしい」（幹部）としており、首相が決断を先送りし続ければ、不満が首相に向きかねない。
「景気対策は必要だが、それと解散・総選挙は直接リンクするものではない」。太田昭宏代表は９日の記者会見で、早期解散を求めていく姿勢を強調した。
公明党が１１月中の投票にこだわるのは、支持母体の創価学会が既に支持者固めに全力で走りだしているためだ。仮に、首相が、消費者庁設置関連法案や追加の経済対策を具体化させる第２次補正予算案の提出、成立まで目指し、解散が来年１月召集の通常国会冒頭以降となれば、いったん活動を緩めざるを得ず、「組織が再び動きだすまで時間がかかる」（党幹部）との事情がある。
そもそも、同党はわずか２カ月前には、新テロ法改正案の衆院再可決に慎重姿勢を示し、不人気だった福田康夫首相（当時）の退陣の引き金を引いた。それが麻生政権になり、容認に転じたのは、早期解散を実現するためにほかならない。
だが、政局より政策優先を宣言する首相は「解散は自分で決める」と繰り返すのみ。小泉政権で自民党政調会長だった首相のカウンターパートを務め、親密な関係を自負する北側一雄幹事長も首相の腹は読めないようだ。
「経済情勢を踏まえ首相がどう判断するかだ」。９日の常任役員会でも解散の時期が話題になったが、首相の判断を見守るしかないとの結論に落ち着いた。いらいらを募らせる学会幹部からは「我慢の限度だ。自民との選挙協力にも影響が出る」との声も出始めている。（了）
（2008/10/09-20:30）
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フォローアップ:- 「解散」描けぬシナリオ 民主“丸のみ戦略” 想定外に首相困惑 主導権握れず言葉濁す（西日本新聞） クマのプーさん 2008/10/09 21:10:50
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