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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100900823
共・社、「解散誘導」戦略に批判強める＝民主内にも不安の声
共産、社民両党が、２００８年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立に協力して麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すとする民主党の「解散誘導」戦略に、批判を強めている。首相が解散をさらに先送りし、民主党の戦略が不発に終われば、野党内の不協和音は一気に高まりそうだ。
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、民主党の国会対応を「党略」と断じ、「解散はこいねがって得られるものではない」と非難。新テロ法改正案に関しては「アフガニスタンの治安は劇的に悪化し、政治的解決が求められている」と述べ、あくまで論戦を通じて首相を追い詰めるべきだと主張した。
社民党の重野安正幹事長も会見で「日程消化のような位置付けでやるべきではない」と徹底審議の必要性を強調。国民新党も「アフガンの状況が変わっているから議論の価値はある」（亀井静香代表代行）としている。
もっとも、当の民主党内でも今回の戦略を不安視する向きは少なくない。解散権を握る首相はこの日、追加経済対策の取りまとめを与党に指示。消費者庁設置関連法案の審議にも意欲を示しており、解散に踏み切るそぶりは見えない。民主党幹部からは「政府・与党にいいところだけつまみ食いされたらどうしようか」との声も漏れた。（了）（2008/10/09-18:21）
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