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産経新聞より引用
国土交通省は９日、成田国際空港会社など空港運営会社の株式を外国企業が保有する割合を規制する「外資規制」を見送る方針を決めた。今年８月から規制問題を検討している政府の「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」（座長・落合誠一中央大法科大学院教授）は同日の会合で「内外無差別を検討の前提とする」との考えで一致した。
ただ、同省は大規模災害やテロなど有事の際に備え、何らかの規制が必要であるとの姿勢は崩さない構え。国内外の資本を区別せず、２０％以上の株式保有については「認可制」とする案も浮上しており、今後、検討を進めるとともに、研究会にも理解を求めていく考えだ。最終的な結論は年内にまとめる。
外資規制の検討はもともと、平成２１年度に予定している成田国際空港会社の完全民営化と株式上場を見越した動き。
昨年、羽田空港ターミナルビルの運営会社の株式を、オーストラリアの投資銀行マッコーリー系のファンドが大量保有していることが明らかになったことをきっかけに、冬柴鉄三国交相（当時）が「国民に過大な負担を強いるような経営をされたら困る」と発言、外資規制導入の検討をスタートした。
今年の通常国会に成立させる予定だった空港整備法改正案には、外資出資比率を３分の１未満に規制する内容を盛り込んでいたが、政府や自民党内に「対日投資促進の政府方針に逆行する」といった反対意見が噴出。改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。
今年８月には、改めて有識者からなる研究会を設けて検討を続けていた。９日に記者会見した同省の春田謙事務次官は、外資規制を見送る理由について「研究会でだれも外資規制導入を主張していないのに、議論してくださいとはいえない。従来の考えはご破算にして今は検討している」と説明した。
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