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駆け込み採決なんてやめて堂々と審議を(ちきゅう座)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/581.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 11 日 17:46:16: twUjz/PjYItws
 

http://chikyuza.net/modules/news3/article.php?storyid=409

<08.10.11>三上治『通信』― 駆け込み採決なんてやめて堂々と審議を


<みかみおさむ:社会運動家・評論家>
                    
                             
「おぬし何を慌ててござるか」と思わず口から出た。別段、漫画の読みすぎではない。漫画の好きな御仁はほくそ笑んでいるのかもしれない。給油支援法への民主党の戦術についてだ。解散を急ぐために民主党は衆院での採決を容認したのだ。民主党は反対という立場を変えたものではないが、衆院での採決を急ぎ、実質的にこの法案の成立を許容しているのである。この背後には総選挙を急ぐ民主党の思惑があると思うが、それだけではない要因もあると考えられる。民主党は給油支援に建前としては反対であるが、本音としては逃げたのではあるまいか。あるいは政権を担当することになった厄介になると思って政府与党に処理を委ねたのか。

アメリカの民主党選挙の趨勢は民主党のオバマ候補が優勢であるらしいが、選挙後に「反テロ戦争」はアフガニスタンに軸をおいた再編がなされると思われる。金融危機によって後景に退いた感のする「反テロ戦争」は依然として、世界の中心的問題であることに変わりはない。日本はより明瞭な対応を迫られるに違いない。今回の給油支援法はインド洋上での活動の延長に見えるが、単なる延長でもなければ継続でもない。「反テロ戦争」の再編に対応した第一歩という位置を持つものだ。

アフガニスタンで展開している二つの軍事活動がどのように再編されるかは不明であるが、日本に対してより強い立場での加担が要請されることは必須であろう。アフガニスタン本土への自衛隊の派遣か、本格的な財政支援である。特に、財政支援はアメリカとヨーロッパ諸国の金融危機が深まる中で必至と思われる。既にNATOは日本に費用負担を求める検討をしているという報道もある。当然のことながらアメリカもその要求をしてくると考えられる。

「テロ戦争とは何であったか」。「日本の自衛隊派遣は何であった」「国際貢献とはなにか」という本格的な議論とそれに支えられた日本の対応が必要だ。強い立場での拒否は議論に支えられてこそ可能である。民主党の国会での論戦からの逃亡はこの機会を自ら放棄するものではないか。「森を見て木を見ず」ということもある。民主党が選挙を急ぐあまり、重要な課題を軽率に処理することは、選挙にだって影響する。腰を据えて日本の外交―安全保障の転換問題に立ち向かえ。それが民主党の生きる道である。
10月10日


<08.10.09>決断を延ばしても事態が好転することはない

<みかみおさむ:社会運動家・評論家>                   
                            
「政治家に最も重要なのは決断力である」とは良く言われることだ。決断が難しいのは類型のない、経験を超えた事柄に政治が絶えず直面するからである。政治家の言説を含めた行動はこの事態に当たらなければならないのであり、そこには政治的勇気がいる。もちろん、政治的勇気は思い込みと政治的信念を取り違えて、傲慢な言動を取る政治家の行為とは無縁である。政治的決断や勇気は結局のところ政治的見識からしか出てこない。そして、政治的見識は自己の内部で沈黙のうちに繰り返す自己問答という政治的研鑽からしか生まれない。その絶えざる努力で培われた見識が政治的勇気の源泉になる。

外見や物いいからすれば麻生太郎は決断力のある政治家とみなされてきたのかもしれないが、見かけ倒しかという印象が強い。彼は昨年、福田前首相との総裁戦で江戸時代の行政組織の簡素な構造を紹介しながら、「小さい政府」を主張していた。これは、福田に対して小泉の構造改革の継承を主張していると判断できた。僕はどの政党が政権を握ろうとも官僚の力を主軸にした日本の政治の改革は不可避であると考えてきたし、「小さい政府」もいいと考えてきた。だから、麻生の発言に注目したのであるが、野党から省庁への資料請求についての答弁にはがっかりした。自民党の国会対策委員会が野党への資料提出をチェックするのを当然とした発言である。「議院内閣制のもとでは特段の問題はない」と答えているが、おおいに問題があるのだ。

日本の政治構造を「議院内閣制」にすることが、あるいはそれに近づけることが行政独裁や官僚の独善的形態を変えていく第一歩である。それは「議会」が本来の力を発揮することである。民主党の政府や官僚制の改革の方向の方が実があるように見えるのは、日本の「議院内閣制」の実態をよく認識していると思えるからだ。政府が議会から官僚を守る衝立になるのは、日本の官僚の密室や閉鎖性を考えればとんでもない話である。政府は議会から選ばれた政府であり、官僚は政府に従うものである。議会の信任によって政府が成り立つのが議院内閣制の本質であれば、政府や官僚は議会に対して開かれてあるのは当然だ。建前からそれが実質になることが日本の政治(権力)の構造改革である。これは明治以来の日本の近代の政治制度(権力構造)の改変である。麻生は日本の政治構造を江戸という都市統治の教訓から替えるという見識に立っていたのかと思ったが、これは買い被りに過ぎなかったのであろうか。10月8日


<08.10.07>解散して民意に耳を傾けよ、それが政権に残された道だ 

<みかみおさむ:社会運動家・評論家>
                              
人から付けられる命名が気に食わない御仁はいるものだ。誰からみてもこりゃひどいというのはあるが、麻生内閣を「選挙管理内閣」というのはどこからみても問題はないと思う。この内閣はこれといって特色がないし、麻生首相が不満を漏らすにはあたらないと思う。しいて言えば亜安倍内閣である。安倍元首相を外相に据えようとしたのだから、間違いはない。「美しい国」の替わりに、「かしこくも、御名御璽をいただき」というのだから誰しもが同類と思う。

日本のナショナリストは日本のナショナル〔国民的〕な利害にたって政治を行ったことはない。高度成長からバブルへ、そしてその後の十年は戦後の日本経済のみならず社会の転換を要求されていた。ナショナリストの系譜にある日本の保守の政治家は、ナショナル〔国民的〕な立場にたって経済―社会政策の転換を行ったのではない。アメリカの要求に応じて、それを転換して行ったのである。産業経済の構造転換を誤ったのだ。彼らは靖国参拝や「美しい国」という形でナショナリズムを鼓舞したが、国民の意向や利害というナショナルなものとナショナリズムを混同し意識的な詐術を施してきた。ナショナリズムを鼓舞する政治と、ナショナル〔国民的〕な立場に立つ政治は明らかに違う。国民的立場に立つ経済ー社会政策をナショナリストは構想したことがないのだ。

小泉政治がアメリカを模倣し、追随を深めながら何故、一定の人気を得たか。新自由主義的手法であれ、構造改革を掲げたからである。構造改革、一言で言えば日本の官僚システムの改革を政治課題にしたことは間違いではなかった。行政独裁、官僚の専制どのように言おうが日本型の官僚システムの改革は誰が、どの政党が政権にあってもやるべきことである。野党が小泉構造改革の誤りを批判し、それに対抗する構造改革を提起しえなかったことが小泉に構造改革の旗を独占させた。これが小泉人気の秘密であった。

何処に小泉の構造改革の失敗はあったのか。日本における市民社会の成熟が官僚システムの改革を促す契機と基盤を用意する。小泉がこの基盤に立とうとしたことは間違いではない。市民社会の成熟は市場と共に矛盾も深化させる。市場万能主義ではなく、その歴史段階に対応した社会政策を必要とする。小泉は官僚に独占され利権になっている社会政策を見直や清算〔縮小〕と現在に必要な社会政策を混同したのだ。官僚の利権でない社会政策は必要である。     10月6日

<08.10.06> 巌流島の勝負は国民がつけるであろうが…

<みかみおさむ:社会運動家・評論家>                           
                              
「秋風のことに身にしむ今宵かな……」(西行)とまではいかなくても、肌に秋風を感じるようになった。恐らく、与党の議員の面々がそれを一番感じていることであろう。するも地獄しないも地獄の解散というように与党は段々と追いつめられるだろうが、さて麻生の決断は(?)

麻生に続いて小沢一郎の所信表明が行われた。こちらの方が筋は通っていると思える。評は別の機会にするが、もう少し麻生の所信表明の言及を続けてみたい。アメリカの金融危機の波及による不況対策として補正予算の成立を緊急事として急いでいるのは当然のことであろう。だが、これが何か選挙対策の目玉にでもなると思っていたら錯覚である。「景気の麻生」なんて「あ、そう」で終わるのが関の山である。

景気の動向が人々の生活〔暮らしに〕に感じるものは一時代前とは随分と違う。そのことを麻生は理解しているのであろうか。一時代前なら景気は人々の生活に直結していた。人々は少なくともそのように実感していた。季節の果物や野菜に旬を感じたのと似ていた。しかし、現在は違う。景気の動向を肌身に感じ切実に思う人もいるであろうが、生活に関係がないと感じている人も増えたのだ。それは経済構造と生活の関係が変わったのである。景気の動向に関係なく、生活が悪化するひとが増えてきたのだ。これはアメリカと同じで景気に関係なく生活が悪化していくと感じている人が増大している。景気以上に現状の生活の改善を望む人が増えているのだ。そこに届かない景気対策は部分だ。

アメリカの金融バブルの波及による好景気の恩恵にあずかったのは一部に過ぎない。多くの人々は格差問題も含めて、生活の悪化と不安に苦しんできたのである。今、要求されているのは生活の改善に直結する経済構造の改革である。アメリカの金融中心の経済の模倣ではなく、産業経済の構造転換と再生に向けた経済政策である。食〔農〕、エネルギー、人間ケア〔医療や介護など〕などの領域を軸にした産業の構造転換を内橋克人は提起しているが、それに流通や消費産業の再編を加えた経済政策である。日本の技術力や生産力を生活の再生産に直結した産業構造の再編と再生に生かす道である。それは有効な需要と投資先を見出せず、さまよう金融を実体経済に還流させる道でもある。日本にとってだけでなく、世界にとっても切実な経済課題である。10月4日


〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔comment368:081006-11〕

 

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