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(回答先: 派兵給油新法延長を決めさせてはならない（レイバーネット） 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 12 日 08:46:06)
http://203.139.202.230/?&nwSrl=233342&nwIW=1&nwVt=knd
【テロ新法案】審議軽視は許されない
2008年10月10日08時29分
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は、今国会で成立する見通しとなった。民主党が参院で早期採決に応じる方針を固めたためだ。
二〇〇八年度補正予算案は衆院本会議で可決され、十六日にも成立する見通しとなった。これを受けて麻生首相は近く、解散・総選挙日程を最終判断するという。
世界的な金融危機などを受け、景気対策を優先する立場から大幅な先送りも含め検討するとみられている。民主党が対テロ新法改正案の早期採決方針を示したのは、早期の解散・総選挙に持ち込む狙いがある。
しかし、解散・総選挙に思いが向くあまり、国会審議が軽視されるようでは重大な禍根を残す。憲法との整合性が問われる法案であり、徹底審議が不可欠だ。
現行法はことし初め、参院での否決を受けて五十七年ぶりに衆院再可決で成立した。与野党の政局にらみの動きにほんろうされ、議論が尽くされたとは言い難かった。今度は選挙にらみで処理されかねない。
法案に反対している民主党の中からも、成立という結果は分かっているという声が既にでている。
臨時国会での再議決に消極的だった公明党は容認に転じた。衆院では与党が三分の二以上の議席を持っている。これでは確かに、結論は分かっていると言えばそれまでだ。
だが、再議決は衆参の意思がぶつかり動かなくなった際に事態を打開するためのものだ。行使に問題はないとはいえ、審議前から想定すべきことではなく国会の権威にもかかわってくる。
アフガニスタンは急速に治安が悪化している。国連の発表では、タリバンなど反政府勢力による攻撃の犠牲が大幅に増えている。米政府が、アフガン国軍増強のために日本など同盟諸国に費用負担を要求したことは情勢の厳しさを物語る。「テロとの戦い」の検証は法案審議の前提だ。
海自の給油活動は実態が不透明で、軍事転用疑惑も浮上した。これまでの活動を明らかにする必要がある。また、衆院で継続審議となっていた、アフガン民生支援に自衛隊や民間人を派遣する民主党の対案も審議される。こちらも憲法論議が欠かせない。早期採決に走るようでは、言論の府としての責任は果たせない。
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