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(回答先: 派兵給油新法延長を決めさせてはならない（レイバーネット） 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 12 日 08:46:06)
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2
解散総選挙「いつまで続く神経戦」
2008/10/10 金曜日
衆院解散・総選挙をめぐる麻生太郎首相と民主党との駆け引きは〝神経戦〟の様相を呈してきた。民主党は９日、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案についても、審議入りすることで合意した。野党が多数を占める参院で否決した上で、衆院の再可決により成立させることを容認するものだ。
民主党にとっては審議引き延ばしを封じ、首相に早期解散を迫る戦術であり、２００８年度補正予算案に賛成したのに続く決断。しかし、衆参２日ずつという短い審議時間に加え、採決時期まで決めようとする姿勢をめぐり、さすがに共産党や社民党も「ついていけない」とばかりに批判している。
実際、民主党は旧テロ法の審議ではアメリカの戦争を支えるものと主張、一貫して反対してきた経緯がある。法案成立を容認する今回の合意には、違和感を覚える支持者もいるのではないか。さしずめ早期解散ムードが薄れていく状況に、「なりふり構わぬ民主」といったところか。
一方の与党も、景気対策を「口実」に解散時期を明かそうとしない麻生首相に振り回されている。
自民党では早期解散説が立ち消えて以降、〝１１月中旬説〟が有力視されてきたが、新テロ法の成立に見通しが立ち、さらに首相が追加の景気対策取りまとめを与党に指示したことから、来年の通常国会冒頭（１月）、来年度予算案成立後（４月）、任期満了（９月）―との観測も浮上している。
首相の決断を見極めつつも、少しでも有利な政治状況をつくり出そうとしており、こちらは「機をうかがう自民」と言えよう。
連立相手の公明党は、来年の東京都議選への影響は避けたい。選挙協力のカードをちらつかせながら早期解散を働き掛けているが、首相の「宝刀」を縛ることもできず、まさに「苦悩する公明」だ。
張本人の麻生首相はというと、当初は早期解散を考えていた節がある。しかし、内閣発足直後の支持率が平凡だったほか、自民党が先月下旬に行った情勢調査で、与党の過半数確保が微妙との結果が出たことも先送り判断の要因となった。景気対策など実績の積み上げを目指しているが、支持率がアップするなど事態が好転しなければ「宝刀」のタイミングすら逸する可能性もあり、難しい判断を迫られている。
与野党の思惑が複雑に絡み合い、政治情勢が混とんとする中で、首相の「腹の内」を探る動きが当面は続きそうだ。しかし、米国発の金融不安は世界経済へ影響を及ぼし始めている。国内でも株価低迷などで資産価値が目減りすれば、消費者心理は一層冷え込む。与野党とも今後の経済政策を早期に取りまとめ、有権者に信を問うてから本腰を入れて取り組むべきである。
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