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http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/12/#001179
2008年10月12日
民主党は総選挙前に日本発の金融危機救済策を提示すべきだ
１１月３０日の総選挙が取りざたされるようになった。
こんどこそそのタイミングで選挙が行なわれることになるかもしれない。
しかし、それには大きな前提がある。金融世界危機が一段落することである。
ところが連休明けの相場は下げ続けるだろう。
Ｇ−７の口先対策だけではとても市場を落ち着かせる事はできないとすべての報道が教えている。
１２日の日経新聞株式欄でも株価のさらなる低下を予想している。
２００３年４月につけた７６０７円が視野に入る可能性もある、と書いている。
そうなったらパニックだ。選挙どころではない。
与党も野党も今度の金融危機を甘く見てはいけない。
仮に、それでも選挙となれば、民主党は不利だ。
危機が本物の時に、民主・社民・国民新党の連立政権ができた場合、不安はさらに加速する。
どんなに自公政権が駄目であっても、国民心理は民主・社民・国民新党の連立政権ではもっと心配
だと感じる。
残念ながらこれが現実だ。
金融危機の中での選挙を民主党はどう戦えばいいのか。
それはあらゆる英知を結集して本物も危機対策をつくり、総選挙の直前に最大の選挙公約として提示することだ。
年金問題や後期高齢者医療問題などはたしかに重要だ。
しかし金融危機の前にはすべてがかすむ。
金融危機に対応する最善の具体策をはやく発表したほうが勝ちだ。
民主党は、自公政権と官僚の発想では決して生まれてこない対応策を考え、政治決断する意思を示す事だ。
それにはどんな提案にも耳を傾けてみる事だ。世の中には官僚や下手な経済専門家よりはるかに優れた考えを持っている者がいるのだ。
読者の中から私のところへ寄せられているいくつかの提案の中にそのヒントがある。
たとえば１００兆円といわれる外為特別会計の資金を欧米の金融機関救済に使うという考えだ。
それによって欧米から感謝される上にその利益を国家財政にまわせるという。
私ならもっと考えを飛躍、発展させ、すべての特別会計の余剰資金や１５００兆円とも言われている
国民資産の数字を明らかにし、それを日本の金融機関の強化に使う事を宣言し、日本の市場に世界
の信頼を集め、日本発の株価上昇連鎖をスタートさせる事を考えてみる。
私は１０月８日のブログで、今回の金融危機は日本にとって千載一遇のチャンスではないかと書いた。
米国の詐欺的金融資本主義経済の破綻が明らかになった今こそ、日本は実物経済に回帰すべきである、そしてその事は、長い目でみれば日本が米国から自立し、日本の本来の強さを発揮できる最善の途ではないか、と書いた。
今朝（１２日）のサンデー・モーニングで、いみじくも金子勝もそう言っていた。
しかし、それはあくまでも長期的な方向である。
現下の金融危機を前にして、そんな事を言ってもはじまらない。
金融資本主義のもとで起きた危機は、とりあえず金融資本主義の中で危機回避するしかない。
そしてそれができる唯一のＧ−７の国が日本なのである。
これだけの世界的なパニックのなかで、世界同時に危機を回避する策などありはしない。
日本が、国民の納めた税金や国民の持っている資金力を使って危機を乗り切るのだ。
それを世界に証明するのだ。
民主党はその方策を、いまから必死で考えて、総選挙の直前に世界に発表するのである。
どんな形でもいいから、世界の株価暴落を日本からストップさせる。
それを日本の株式市場からはじめる。
世界の資金を日本市場に集める方策をぶち上げる。
民主党にそれが出来た時、総選挙の圧勝は保証される。
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フォローアップ:- アメリカの金融機関を救済すべきではありません。 ワヤクチャ 2008/10/12 18:22:40
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