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[民主主義の危機]民主党も“ウオール街ポンジー・ビジネス教”の狂信徒か？
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081014
[副題][日本の民主主義を退行させた“小泉劇場＆民放TV（マスゴミ）”の妖しい関係の罪の重さ、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081008]の＜反照＞
【画像１】“ウオール街ポンジー・ビジネス教”の空気を吹き飛ばすララの歌声！
Great Version of - Caruso by Lara Fabian
[http://www.youtube.com/watch?v=QE7FICoBJbQ:movie]
[f:id:toxandoria:20081014231230j:image:right]
Ｇ７の行動計画など一連の公的支援（事実上の“銀行国有化”宣言＝“大きな政府”を掲げた資本主義の“社会主義”化？）が、一応、市場に評価されて10/14の株価は大きく反騰しましたが、これで万事めでたしと言えるかどうかは疑問のところです。それは、今回の金融パニックの震源地である米国ウオールストリート発の“金融時限爆弾”はサブプライムローンにとどまらず、「優秀な金融工学の専門家」が仕組んだ金融派生商品、つまりCDS（Credit Default Swap）、CDO（Collateralized Bond Obligation）、CDO-cubed（売れ残りCDOで組成されたCDO）等など・・・、まるで魔法のような高格付証券が「格付会社」の協力を得て作られ世界に拡がっているからです（情報源：チャールズ・R・モリス著『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか（日本経済新聞社）』）。
しかも、これらのAAA高格付証券（実は、貧困ビジネスの証券化！）の“元”はサブプライムローンだけでなく、“弱みに上手く付け込んだ低所得者向け教育ローン”、“頭金なしでキャデラックに乗れると勧誘した自動車ローン”、“十分な医療を受けられない人々向けの医療保険ローン”など、その裾野は際限なく広がりつつあります。そして、その想定元本の総額はCDSだけでも約45兆ドル（5,500兆円）であり、これらレバレッジを効かせた金融派生商品の総額は世界のGDP総額の10倍を遥かに超える（2.5〜3.0京円）とされています。今や、世界は、グローバル市場原理主義のバブル経済に浮かれている間に“時限起爆装置”付きの『金融地雷』を埋め込まれてしまったようです（情報源：http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/375994e56572710a4346e72745f1709fほか）。
一方、マルチ（ネズミ講）業界がフリーターや主婦らに就業機会を与えているという＜摩訶不思議な理由づ け＞で、民主党議員の一人がマルチ業界を支援する著書を書き、同業界から多額の政治資金を得ていたと報じられています。しかも、同党の幹部クラス（複数）が「流通 ビジネス推進政治連盟」（現在は改称され、ネットワークビジネス推進連盟）なる、これも摩訶不思議な組織を作っています（下記★）。
★前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」、http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html
★民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領、http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
★ネットワークビジネス推進連盟（旧流通ビジネス推進政治連盟）、http://www.npu.gr.jp/
これが事実とするならば、民主党も自民党と同じく“民度の低さ”に照準を当てる＜劇場型・付和雷同型・ネズミ講型のポピュリズム政治＞をよしとする劣悪で悪徳な政治集団であり、今、世界を覆ってい る『米国ウオールストリート発のポンジー（ネズミ講）金融ビジネス（グローバル市場原理主義、新自由主義思想をかたるマルチ金融詐欺ネットワークシス テム）』を批判する資格はありません。
民主党も小泉劇場（および、それ以降の自民党）に負けず劣らずの＜ウオール街ポンジー・ビジネス教の狂信徒＞であったという正体を現したようです。つまり、このザマでは、御用学者・竹中平蔵とともに「米国ウオールストリート発のポンジー（ネズミ講）金融ビジネス」を持て囃した「小泉劇場」も民主党もどっこいどっこいという訳です。特に、過半のTVメディアなどは、このような＜二大政党詐欺劇場＞の太鼓持ちかチンドン屋に成り下がっています。これほど国民を小ばかにした話はありません。小沢一郎を始め民主党の議員連中は、米国経済のポンジー的な側面を厳しく批判（下記◆）し続けているジョセフ・E・ステグリッツの爪の垢でも煎じて飲むべきです。
◆ジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz/1943 - /2001年にノーベル経済学賞を受賞）のワシントン・コンセンサス批判
・・・著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）でワシントン・コンセンサスを批判している。いわゆる東アジアの奇跡は、小さな政府を志向するワシントン・コンセンサスに従わなかったからこそ実現したと主張する。IMFの推し進めた資本市場の自由化はアメリカの金融セクターの広範な市場を開拓する一方で、本来の使命であるグローバルな経済の安定には寄与しなかったとも批判する。また、アメリカ合衆国の金融セクターは貧しい国々のために役に立っておらず、むしろ、IMFはG7の債権国のための制度設計をしたと述べている。
・・・9.11の直後に、スティグリッツは次のようにも述べている。
『9.11後の我われにとって必要なのは、悪に対する同盟だけではない。何らかの肯定的なもののための同盟、つまり貧困を減少させたり、より良い環境を創出したりするための地球規模での同盟、より強固な社会的正義を伴ったグローバルな社会を作り出すための同盟も必要なのだ。』（出典：シセラ・ボク著『共通価値/文明の衝突を超えて』（法政大学出版局））
＜注記＞ワシントン・コンセンサス
1993年に、IMF・世界銀行・米国政府などの関係者がワシントン（W.C.）に集まり、マネタリズムを一定の合意に基づく戦略として取りまとめたものが「ワシントン・コンセンサス」である。このコ ンセンサスは“８つの基本合意”から成っており、それは「財産権利の優先保護（W.C.とN.Y.に拠点を置く投資銀行等金融機関の）、政府の規制緩和と政府予算の削減（小さな政府/the minimal State）、資本市場の自由化、為替市場の開放、関税の引き下げ、基幹産業の民営化、外国資本による国内企業の吸収・合併の促進」の８つ。しかしながら、今や『米国発・金融パニック』の原因がミルトン・フリードマン（Milton Friedman/1912-2006/シカゴ学派のリーダー）のマネタリズムを理論的根拠とする「ネオリベラリズム」（通称ネオリベ＝新自由主義思想）への過剰な傾斜による極端な「規制緩和政策とグローバル市場原理主義」政策であったことは動かしがたい事実となった。
【画像２】秋の風景(仙台郊外/2008.10.13、撮影)
[f:id:toxandoria:20081014230315j:image]
[f:id:toxandoria:20081014230316j:image:right]
[f:id:toxandoria:20081014232028j:image]
・・・以下は[2008-10-08付toxandoriaの日記/日本の民主主義を退行させた“小泉劇場＆民放TV（マスゴミ）”の妖しい関係の重さ、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081008]へのコメント＆レスの転載です・・・
pfaelzerwein 2008/10/09 15:24
「おどろおどろしく封建社会的な負のダイナミズムの存在が想像されて身の毛が弥立ちます」―
全くその通りで、市場においても農産物貿易障壁や新規参入を含む自由競争が機能しないような欠陥社会構造が、こうした普通選挙制度を危うくする世襲立法府の あり方にもそのまま表れていて、絶えず鍛え直さなければいけない自由民主主義が洗練進化していく状態にありませんね。本来ならば文化・学術界やジャーナリ ズムが、鋭く警鐘を打ち続けなければいけない事態が顕著なのですが、大きな声は国外にはいっこうに聞こえてきません。
その「構造改革」への議論が、実質経済構造強化への法的秩序作りにおいても、早急な課題に違いありません。最も危惧されるのは、健全な中間層が崩壊して、時代錯誤と厳罰化などが進む中で社会不安が募ることです。
「近代において身分上の平等化が実現される以前の世界に生きた人々の社会」への前近代回帰以下の節に、「小泉の実力なるもの」を知らないものの、付け加えることはないでしょう。
toxandoria 2008/10/13 05:55
pfaelzerweinさま、コメントありがとうございます。
欧州議会が、既存の労働時間指令（2003/88/EC）を改正する派遣労働者の就労時間と条件に関する政治合意に基づき（http: //www.deljpn.ec.europa.eu/home /news_jp_newsobj2898.php）、就労初日より、賃金・産休・休暇に関して、有期・派遣労働者に正規労働者と同等の待遇を適用する 「派遣労働指令案を承認した」との情報（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10 /post-52d7.html）があります。
このようなEUの動向を見ると、日本政治の発想が如何に貧相かつ硬直的であるかが分かります。
有効に市場機能を活用することは、絶えざる「資本主義の矯正」のためには当然のことであり、また永遠の課題でもあると思います。そこには経済・金融に関する 「荒馬の調教」のような運用技術の開発と、絶えず新たなグローバル秩序の構築に「積極参加する強い政治の意志」が必要だと思います。例えば、問題の多い 「国際会計基準」の導入についても然りです。
しかし、社会保険庁による「年金の改竄」、農水省絡みの「輸入工業米の擬装」の如き低劣なス キャンダルの陸続たる発覚が象徴するように、内向きで、世襲・寄生・内輪・保身的な現在の日本政治には、そのような意味での積極的で斬新な開かれた真にグ ローバルな発想が見られません。
最近、我が日本では新たな手口の「振り込め詐欺」の被害が急拡大中のようです。が、今度は、そのターゲットは高齢者でなく、多重債務者など弱者層（年代を問わぬ）をターゲットとする50〜100万円位の比較的小口の振り込め詐欺です。
その犯人像が、「小泉劇場」以降、作為的な格差創出と弱者層苛めに没頭する日本政府（及びそれを後押しする財界トップ・御用学者ら）に重なって見えてくるところが不気味です。
そして、相変わらず日本政府は、ワシントン政府の顔色を窺いつつ、いかにして善良な日本国民を騙し遂せるかに汲々とするばかりで（←この典型が小泉劇場、安 部の美しい国、福田あわわ〜、麻生マンガ内閣）、ひたすら両極端（自由原理主義 or 懲戒・厳罰的規制強化か・・・）へ向かう意味不明な振動（暴走と反 動）を繰り返すばかりです。
そして、おっしゃるとおり、本来であれば政治をその核心部分から底上げする役割をも担うべき行政官庁、およびジャーナリズム、アカデミズム（特に人文・社会系）、そして教育環境などの“免疫力低下”が懸念されるところです。
pfaelzerwein 2008/10/13 15:21
「ひたすら両極端（自由原理主義 or 懲戒・厳罰的規制強化か・・・）へ向かう無意味な「振動と反動」を繰り返す」−
話がそれるので恐縮ですが、イェルク・ハイダー急逝の報道をネットで見る限り、「極右と片付ける事」で、日本のメディアは挙って自らの「ポピュリズム報道」の本質を露呈させているようです。
まさに、この記事の冒頭に描かれている社会の実状が投影しています。ハイダーが民族主義者的発言をして、尚且つも自ら「民主主義と称する大衆の支持を得てい る」その状況を、敢えて無視するかのように報ずるのは、国務大臣の失言を面白おかしく扱い、嘗ては保革という今また二大政党制の茶番劇を共に演じて、裁判 員制度を導入することで、己の利権構造をひた隠し「世襲」を狙うのが彼らメディアと知識文化階層なのでしょう。
その主張の左右の過激ではなく、その政治手法がポピュリストとしての肩書きをハイダーに与え、その政治的影響が危惧されていたのは、「議論」の深まりをみない、扇動される大衆の民主主義の危機ゆえです。
toxandoria 2008/10/14 17:00
こちらも、少し話題が変わりますが・・・
マ ルチ（ネズミ講）業界がフリーターや主婦らに就業機会を与えているという＜摩訶不思議な理由づけ＞で、民主党議員の一人がマルチ業界を支援する著書を書 き、同業界から多額の政治資金を得ていたと報じられています。しかも、同党の幹部クラスが「流通ビジネス推進政治連盟」（現在は改称され、ネットワークビ ジネス推進連盟）なる、これも摩訶不思議な組織を作っています（下記★）。
★前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」、http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html
★民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領、http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
★ネットワークビジネス推進連盟（旧流通ビジネス推進政治連盟）、http://www.npu.gr.jp/
これが事実とすれば、民主党も自民党と同じく＜劇場型・付和雷同型・ネズミ講型のポピュリズム政治＞をよしとする劣悪な政治集団であり、いま世界を覆ってい る『米国ウオールストリート発のポンジー（ネズミ講）金融ビジネス（グローバル市場原理主義または新自由主義思想をかたるマルチ金融詐欺ネットワークシス テム）』を批判する資格はありません。
旧西ドイツのように徹底的な戦争責任の自覚とナチス犯罪への厳しい反省がなく、むしろ自分たち （オーストリア国民）こそが第二次世界大戦の悲惨な被害者であり、ナチスが行ったことは必ずしも罪悪だけではなかったとするオーストリア・ポピュリズム （ハイダー支持）の熱源は、そのままソックリ日本のポピュリズムのマグマ（＝軍事国体論＋神憑かる万世一系皇室への篤い憧憬）に重なるようです。
これこそ、小泉・元首相ら過半の自民党員と民主党議員の一部などが靖国神社参拝にこだわり続け、それを過半の日本国民がいつまでも無反省に支持する理由だと見なせます。
そのため、今回の金融パニックでも、ちょっと株価が元に戻り始めれば、『米国ウオールストリート発のポンジー（ネズミ講）金融ビジネス（グローバル市場原理 主義、新自由主義思想をかたるマルチ金融詐欺ネットワークシステム）』を厳しく批判する声などは掻き消えてしまうと思われます。
このよう な観点から見ても、日本のメディア一般（マスゴミ）と知識文化階層に属する人々の「見かけ＆目先型のポピュリズム迎合」は、あくまでも公益より自己利益を 優先させつつ世襲・寄生等の既得権を保守する姿勢であり、「政治のあり方」や「資本主義・金融システム」などを徹底改革する意思は微塵も持ち合わせていな いようです。
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