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【テロ指定解除】検証 米朝の密約説流れる (産経新聞)
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081014/amr0810142102004-n1.htm
【テロ指定解除】検証 米朝の密約説流れる
2008.10.14 20:59
このニュースのトピックス:金正日総書記
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北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官(右)ら=11日、ワシントン(AP)
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任期満了まで約100日となったブッシュ米政権は、外交のレガシー(遺産)づくりのため、かつて「悪の枢軸」と非難した北朝鮮をテロ支援国家から外した。日本政府の抵抗で、1日ずれ込んで週末の11日に発表したが、米朝間では10日解除との「密約」があったとの説が、6カ国協議参加国の間では流れている。解除発表の舞台裏を追った。(ワシントン 有元隆志)
米国務省は当初、11日午前9時半(日本時間同日午後10時半)に、北朝鮮問題について会見すると記者団に連絡したが、11時(12日午前0時)に変更した。ブッシュ大統領が麻生太郎首相と電話会談し解除決定を伝え、理解を求めるのを優先させたためだった。
シーファー駐日米国大使があわてた様子で、「大統領が首相と話したい」と、日本側に連絡してきたのが日本時間11日午後8時ごろ。ライス米国務長官が指定解除の署名をしたのとほぼ同時刻だった。
外交筋によると、米政府は当初、10日に発表すべく調整を進めていた。ところが、日本政府の抵抗でシナリオは狂った。中曽根弘文外相は10日朝(同日夜)のライス長官との電話会談で、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が今月はじめの訪朝でまとめた検証に関する合意案には「なお確認すべき点がある」とくぎを刺し、慎重な判断を求めたためだ。
解除にあたり、ブッシュ大統領がライス長官らに指示したことは、日本側の理解を得ることだった。大統領のもとには、シーファー大使から直接、この問題での日本側の懸念が伝わっていた。日本側が難色を示している以上、週末の解除はないのではないかとの観測も一時広まった。ペリーノ大統領報道官も10日午後、フロリダに向かう大統領専用機のなかで「引き続き、6カ国協議参加国と協議する」と述べていた。
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事態が動いたのは10日夕方から夜(11日午前)にかけてだった。米政府関係者によると、外交関係のない北朝鮮との連絡ルートである「ニューヨーク・チャンネル」を通じて追加的なやり取りを経て、「北朝鮮は検証に協力する姿勢を示している」と判断したブッシュ大統領が解除を決めたという。ライス長官は、共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員の両大統領候補に解除の方針を伝えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081014/amr0810142102004-n2.htm
発表が週末になったことについて、6カ国協議筋は「朝鮮労働党創建記念日にあたる10日は北朝鮮にとって、重要な意味を持っていた。日本の抵抗で10日発表は見送ったものの、米側は11日にはどうしても解除をすませたかった」と語る。
米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が2006年10月9日に続き、2度目の核実験を行うのではとの懸念が広まっていたことが「主な要因だ」と報じた。
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解除をめぐるブッシュ大統領の一連の言動からは、日本との関係を重視する姿勢がうかがえる。しかし、最終的には、核施設を当面使用できなくする無能力化を実現することで、外交上の成果としたいライス長官やヒル次官補の路線を受け入れた。
解除に反対する日本からの批判の矢面にたたされてきたヒル氏は、外務省幹部に以前、「日本は反対というが、自分でテロ支援国家リストを作成すればいいじゃないか。その場合、(日本が石油を輸入している)イランを真っ先に指定できるのか」と食ってかかったこともある。
ヒル氏は5月に拉致被害者「家族会」をはじめとする合同訪米団と面会したとき、「東京の米国大使館のそばにイラン航空代理店がある。イランでは米外交官が捕らえられ、その中に私の古くからの友人もいた。彼には当時の苦痛が今も残る。あなたたちはどう思っているか」と感情をあらわにしたこともあった。
米国内では、今回の解除決定が日米関係に悪影響を与えるのではとの懸念が出ている。
11日の会見で、米国のソン・キム6カ国協議担当特使は解除にあたり「すべての協議参加国、特に日本との協議を集中的に続けた」と強調するとともに、北朝鮮に拉致事件の解決に向けた行動をとるよう促した。だが、ライス長官、ヒル氏はともに、会見に姿をみせなかった。
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