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http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/17/#001187
2008年10月17日
村田良平元外務次官の回顧録
１０月１２日の日経新聞書評欄に、村田良平回顧録（ミネルヴァ書房）についての書評があった。
その中で次のようなくだりがあった。
・・・ドイツ語研修だった著者は米国になじめぬものを感じていた。日米同盟は「やむを得ないもの」ではあるが、「本来望ましくないもの」と指摘する。非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書く。著者が外務次官だった事を考えると、びっくりする・・・
村田良平回顧録を私は読んだ訳ではない。
しかしこの書評が正しく著書を引用しているのであれば、やはり驚かされる。
私はもちろん村田元外務事務次官を知っている。その人物評価をここで書くつもりはない。
しかし彼は外務官僚のトップである事務次官をつとめ、その後に駐米大使まで歴任した日本外交の責任者であった。
その人物が、いくら「組織を離れて言論の自由を得た」とはいえ、公開の著書でここまで書いたとすれば、やはり問題ではないのか。
日本政府と外務省は、「日米同盟は日本外交にとって最も重要な基軸である」と言い続けてきた。
だからこそ米国のイラク攻撃を支持し、米国の「テロとの戦い」に協力するため今日の国会でも「テロ給油法」を成立させようとしているのだ。
その日米同盟が、「本来望ましくないもの」とはどういうことか。
日米安保条約の根幹をなす非核三原則と事前協議に関する外務大臣の国会答弁が、嘘を言い続けてきたというのであれば、大問題ではないのか。
この著書を国会で問題にしなくてもいいのか。
村田良平元外務次官を国会に招致して、対米追従外交の実態を元外務省責任者から問いただし、いまこそ対米自立外交を取り戻すべき時ではないのか。
すべての新聞が、米国の北朝鮮テロ指定解除を見て、米国に裏切られたと書いている。対米外交は敗北したと書いている。
すべての新聞が、米国発の金融危機を目撃して米国の一極支配体制の終焉であると書いている。
日米関係を見直すべき歴史的瞬間が訪れているのではないか。
そのタイミングで発刊された村田良平回顧録ととらえるべきではないのか。
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