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ベンジャミン・フルフォードさんのところにリンクされていました。
2008.10.07
新たな裏付けとしての生存権本位制
社会保障そのものを我が国の通貨の本位制度に取り入れると定めれば、その瞬間から社会保障予算は地域通貨の原理とその裏付けとしての創造発行が可能となり、いくらでも福祉理念を導入することが可能となるのです。
ポイント制度のそれのように、消費による地域通貨から法定通貨への機能的な転換を取り決めることが大前提ですが、そのように定めたその瞬間から「いくら必要ですからいくら保障創造します‥」とできるのです。
それが政府系の地域通貨と目的通貨が無返済に機能する瞬間です。本位制度ですからそうなります。
これは中央銀行が信用創造できるのと同じです。創造できる側に返済義務がないのと同じです。
政府自らが、明日の国民生活の向上を希望してその予算を保障創造するのです。
国民を政府の株主として見立てれば、国民への配当創造とも言えるでしょう。そのような解釈もあり得ます。
もちろん安全保障も社会保障の一つですから、安易な防衛費の増加は懸念されるところです。
そこで生存権です。国民生活の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を基準とするならば、新たな裏付けとしての生存権本位制はなんらおかしくない制度であると考えます。ただし、いくら政府が保障創造できるようになるからと言っても、中央銀行が刷ったばかりの商品である紙幣に直接手を付けないのと同様に、政府自らがあすこにもここにもと直接的につぎ込むことは適しません。
あくまで生存権本位制らしく国民ひとり一人に分け隔てなく配当する形での消費誘導型の社会保障であるべきです。そういう意味では間接的です。ただのバラマキでは企業の側にしか資本がゆかず、返済義務がなくとも事業として軌道に乗らなければ国民側にメリットは生じません。
また、国民が本当に必要であると考えるための選択権を市場原理にゆだねてとりおこなうならば、それこそ目的通貨としての適応価値が認められるかどうかがその解答となるはずです。それもそのはず、もらったお金（目的通貨）でさえ利用しないのならば本当に必要がなかったと判断できるからです。
これは、景気創出を無駄なく行うこともまた社会保障・環境対策として考えればこその視点です。持続性ある経済活動を、国民全員の生活に合わせて考えてゆく姿勢を取り入れていると理解してもらえれば十分です。それが２１世紀以降、我が国の目指すべき人権意識・社会責任の方向性であるとして何が不都合でありましょうか？
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