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マルチ商法汚染/自・民同類/業界擁護質問 献金も/自 野田消費者相 パーティー券/民 支援議連に幹部参加(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/791.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 18 日 21:09:38: KbIx4LOvH6Ccw
 

マルチ商法の問題を逆にみごとに裁いて民主党は自民党とは違うということを示すよい機会にすればよいではないか、できるのならば。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-18/2008101803_01_0.html から転載。

2008年10月18日(土)「しんぶん赤旗」

マルチ商法汚染
自・民同類
業界擁護質問 献金も
自 野田消費者相 パーティー券
民 支援議連に幹部参加

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 マルチ商法業界と政界との癒着が民主党だけでなく、与党・自民党の閣僚にまで及んでいることが明らかになりました。マルチ商法については、年間二万件を超える苦情が寄せられるなど、大きな社会問題になっており、厳しい規制が求められているだけに、業界を擁護し、金銭授受もあったという関係は、自民党も民主党も徹底した説明責任が求められています。

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(写真)「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の動静を伝える業界誌「ネットワークビジネス」

 民主党は、業界から献金や講演料という形で約千三百万円にのぼる資金提供を受けた前田雄吉衆院議員を離党させることで、幕引きを図ろうとしています。

 しかし、前田氏が事務局長を務めていた業界支援の議員連盟である「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」には、同党の幹部らが名前を連ね、資金提供も受けていました。たとえば、民主党最高顧問の藤井裕久衆院議員が会長、国対委員長の山岡賢次衆院議員は顧問(前会長)といったぐあいです。

 業界団体である「ネットワークビジネス推進連盟」のホームページには、山岡氏の「世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」といったメッセージが紹介されていました。

 与党側では、自民党の野田聖子消費者行政担当相が、一九九六年四月の国会質問で、マルチ商法業者を擁護する発言をしていたことが分かりました。

 その内容は、民主党の前田議員とまったく同質の質問です。(別項参照)

 マルチ商法まがいの業者に十六万円分のパーティー券を購入してもらっていたことも判明しました。野田氏は十六日、日本共産党の大門実紀史参院議員の追及に、「十二年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」などと弁明しましたが、現在、消費者行政の責任者という立場にあり、その適格性が問われています。

 業界からカネを受け取り、有利な質問をする―。自民党も民主党も、党として、これらの行動にわいろ性がなかったのかどうか、調査し、自浄能力を発揮することが求められています。

野田・前田氏らの国会質問
新産業として認知を
世界標準のビジネス

 野田消費者担当相と、前田衆院議員は、国会でそれぞれくりかえし、マルチ商法を擁護し、規制強化の動きに事実上圧力をかける質問をしています。

 自民党の野田氏の質問は一九九六年の四月十日と同十一日。衆院商工委員会で野田氏は「連鎖販売取引(マルチ商法)イコール悪という考え方を転換して、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業として認知」するよう政府に求めています。翌日には、同じ商工委員会で「連鎖販売取引という形をとっている訪問販売が現在の消費者のニーズにかなっていて、消費者の側からも望んでいる声がある」とまでいっています。

 前田氏は二〇〇四年いらい四回にわたって質問。マルチ商法を「世界ではもう標準的なビジネスモデル」(〇七年二月二十八日の予算委員会分科会)、「直面している日本の課題にも寄与する産業」(同)ともちあげています。

 野田、前田両氏はマルチ商法を高く評価する一方で、行政の被害防止のための規制強化に「懸念」を表明しています。野田氏は「たとえば雑草を農薬で駆除しようと思ったらいい作物まで枯れてしまう」(九六年四月十日)とのべています。

 前田氏も、被害防止のための国民生活センターのパンフレットの記述を批判したり(〇七年)「苦情件数受付が正しくおこなわれているのか」(〇五年)など被害防止の活動をけん制しています。

マルチ商法とは

 マルチ商法(連鎖販売取引)は、消費者を販売員にして友人や知人を次々と勧誘させ、商品を販売する商法のことです。ピラミッド式に販売組織を拡大させていき、上部に位置する者ほど高いリベートが得られる仕組みになっています。

 ネットワークビジネスなどとも称しています。化粧品、浄水器、健康器具など対象はさまざまで、勧誘方法は、特定商取引法で規制の対象になっています。

 昨年11月には、「頑張れば月収7ケタ」「絶対にもうかるから、ローンの支払いは心配ないよ」などと勧誘した都内のマルチ商法業者が、経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けています。

 同省によれば、「実際には、月収7ケタを獲得できるのは、4000人強の会員のなかで10人もいなかった」としています。

国会質問と受託収賄罪

 国会議員が本会議や委員会で質問し、議決に加わることは、議員の職務権限です。このため、特定の業界の意向を受けて質問し、資金提供を受けたりして、受託収賄罪に問われた例があります。

 一九八八年六月に発覚、政官財をまきこむ一大疑獄事件となったリクルート事件で登場したのは、公明党の池田克也衆院議員。

 就職情報誌事業にかかわっていたリクルート社から就職協定にかんして国会質問するよう請託を受け、質問した池田氏は、値上がり確実な未公開株五千株と現金三百万円を受領。有罪が確定しています。

 八五年の撚糸工連事件では、民社党(当時)の横手文雄衆院議員が、業界に有利な質問をするよう業界団体から自民党議員を通して請託を受け、二百万円を受け取ったとして、受託収賄罪に問われ、有罪が確定しています。


 

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