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下に産経新聞の記事を紹介するが、
そもそもが個人情報が売られていて、売った奴が高額の報酬を貰っている筈だ。
個人情報とは、「家族構成」や「資産額」さらに「国税や地方税の納税額」の事だ。
さらには個人（息子達）の声の特徴もある。
これ等の情報を売れる立場の組織や人物を拾い上げて取り調べをしなければならない筈だ。
水商売などの手入れについて前もって情報が流されれば犯罪は摘発できないだろう。
さらに外国では典型的にひどい例があって、公安や警察と犯罪とが二束わらじで行われていることがある。
インサイダー取引が売国の為に国家権力によって行われている可能性の指摘すら為されている今日の日本の現状を見れば、
上記の二束わらじが他国の例よりも被害金額としてははるかに大きい規模で行われている可能性を国民は考えるべきだろう。
個人情報を掴んでいて見ようとして自由に採り出す事が出来て使える立場の者達にとっては、実際の悪事は下請けにやらせて自分は指示だけを出して見物しておればよいだけの事だ。
被害金を原資にして株・先物取引・為替の取引に使えば大儲けできた筈ではないか。
もう店じまいらしいけれども。
振り込め（オレオレ）詐欺は投資破綻で要らなくなったから店じまいさせよ！ 強引にたたませる為に警官配備とキャンペーン？
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/671.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 14 日 22:09:48: uj2zhYZWUUp16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000501-san-soci
振り込め詐欺、主犯格摘発わずか１割 分業化や携帯履歴が壁
10月19日9時37分配信 産経新聞
拡大写真
振り込め詐欺被害拡大を受けて警察官がＡＴＭコーナーで警戒に当たっている（写真：産経新聞）
全国の警察が昨年摘発した振り込め詐欺グループのうち、主犯格まで逮捕できたのが約１割にとどまっていることが、警察庁の調べで分かった。主犯格が逮捕されないため、犯行グループが“再生”し、新たな被害が生まれているという。警察庁はトップまで迫れるよう突き上げ捜査を徹底するため、携帯電話の通話履歴の保存期間延長などを携帯各社に要請しているが、実現していない。関係者は「システム開発費の問題が壁となっている」と指摘している。
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警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した振り込め詐欺グループは約１７０。逮捕者のほとんどは電話をかける「だまし役」や銀行口座から現金を出す「引き出し役」など末端の実行犯で、主犯格の逮捕に至ったのは約１割の約２０グループにすぎなかった。
グループのリーダーはノウハウと資金があり、簡単に犯行グループを再生できるという。警察庁幹部は「現状ではグループの拡大、再生産を食い止めるところまで至っていない」と頭を抱える。
主犯格の逮捕では、詐欺グループの全容解明につながるケースが多い。「キング」と呼ばれていた戸田雅樹被告（３０）＝組織犯罪処罰法違反罪で公判中＝をリーダーとする事件もその一つだ。
警視庁は今年１月から、戸田被告の配下を次々摘発した。戸田被告は自身を頂点に「店長」と呼ばれるまとめ役や、その下の実行部隊「だまし役」を配置、４０人の組織を形成していた。
戸田被告は自分で手配した銀行口座を「店長」にファクスして連絡していたほか、メンバーから成果の報告を毎日受けて「店長」ごとの成果を記載する“帳簿”を作るなど、グループを統括。「振り込め企業」ともいえる効率的なピラミッド型の組織を率いていた。
被害額は２年半で１９億円。全国の高齢者からだまし取っていた。「リーダーが捕まったからうまく解明できた側面がある」。警視庁幹部はそう話した。
「現状の捜査の仕組みとして限界がある」。主犯格の逮捕になかなかたどり着かない背景を、警察庁幹部はこう説明する。
警察当局によると、以前は友人など仲間同士が結託し詐欺行為を重ねていたが、最近は主犯格が捜査から逃れるため、実行犯に名前を知らせていないケースが増えている。
警視庁が１０日に詐欺容疑で逮捕した振り込めグループの「引き出し役」、中河洋明容疑者（２７）は、リーダーの山根正人容疑者（２５）を「振り込めさん」と呼んでいた。頻繁に現金を手渡していたにもかかわらず、名前を知らなかった可能性が高いという。
「末端を逮捕しても名前を知らないのであれば突き上げ捜査が難しい。犯行の組織化、分業化を示す典型的な例だ」と警視庁幹部は指摘する。
さらに、捜査を阻む原因として警察関係者が異口同音に指摘するのが、携帯電話の通話履歴保存期間の壁だ。携帯を押収しても３カ月の保存期間が過ぎていれば、通話履歴が消えて犯行の裏付けがとれない。こうしたケースが頻発しているという。
警察庁は携帯各社に保存期間を半年に延長するよう要請しているが、「システム開発には国内５社で２４０億円の投資が必要」などと難色を示している。
増える「非ＡＴＭ型」
振り込めの新しい形態として、現金を郵送させたり自宅を訪問したりするＡＴＭ（現金自動預払機）を使わない手口が増えている。警察官立ち寄りなど対策が進むＡＴＭを避けるためとみられる。
警察庁によると、８月の振り込め詐欺被害のうち、被害金がＡＴＭから振り込まれた件数は７８０件で、７月の１３０４件と比べ４０％減少した。
これに対し増えているのが、「非ＡＴＭ型」ともいえるＡＴＭを経由しない犯行。警視庁が先月、融資の審査費名目で現金をだまし取っていたとして逮捕したグループは、被害者に定形小包郵便「エクスパック」を使って現金を送るよう指示し、約１億円を詐取していたとみられている。
エクスパックは専用の封筒を用いた小包で、全国一律５００円の送料でポストに投函できる。本来は現金を送れないが、現金が入っていても中身を確認する方法はない。今年８月末までのエクスパックを利用した被害は１０９３件に達し、昨年１年間の１２０３件に迫っている。
「訪問型」では、警察官らを装って自宅を訪れ、「あなたの口座は犯罪に使われていて、凍結が必要」と、通帳やキャッシュカードをだまし取る手口が報告されている。東京都北区では、先月中旬から「会社の金を使い込んだ。すぐ手渡しでほしい」と電話が入った後、バイク便業者を直接被害者宅に派遣して金を渡させる詐欺が相次いでいる。訪問型による今年８月末までの被害は、前年同期比１．６倍の２２２件となっている。
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最終更新:10月19日11時18分
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