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政府・与党、国会延長幅２０日か４０日＝民主、新テロ法採決拒否を継続【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111800835
政府・与党は１８日、民主党が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を迫り、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を先送りしたことを受け、３０日までの国会会期の延長について本格的検討に入った。延長幅は、同改正案の衆院再可決が可能となる１２月下旬までの２０日間程度か、来年１月上旬までの約４０日間で調整する。民主党は１９日以降も、新テロ法と金融機能強化法両改正案の採決拒否を継続する方針。国会は会期末を控え、波乱含みの展開となってきた。
麻生太郎首相は１８日午後の衆院本会議で、「２次補正の（編成）作業を急がせている。その提出時期、会期を延長するかどうかについては現在、検討しているところだ」と表明。「これ（新テロ法改正案）らの法案と何ら関係ない２次補正を関連付けて審議を拒否されることは理解できない」と述べ、参院外交防衛委員会で審議中の同改正案について、速やかな採決に応じるよう民主党に求めた。
自民党の大島理森国対委員長は同日、河村建夫官房長官と首相官邸で国会対応を協議した。会期の延長幅は、(1)憲法の「６０日ルール」を使い新テロ法改正案の衆院再可決が可能となる１２月２０日ごろまでの２０日間程度(2)金融強化法改正案の再可決も視野に入れた来年１月５日すぎまでの約４０日間−のどちらかとなる方向だ。
臨時国会は会期を２回延長できるため、まずは２０日間延長し、民主党の出方を見極めた上で再延長を判断すべきだとの意見も政府・与党内にはある。
一方、民主党は１８日、参院で予定された６委員会の審議を拒み、審議は終日空転した。事態打開に向け、自民、民主両党の参院国対委員長が会談したが、平行線に終わった。１９日実施が決まっていた金融サミットに関する参院本会議での質疑は、与党の要求により取りやめとなった。
ただ、民主党は１９日以降の審議には応じるとしており、金融強化法改正案に関する同日の参院財政金融委員会での参考人質疑などは予定通り行われる見通しだ。（了）
（2008/11/18-19:33）
政府・与党は１８日、民主党が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を迫り、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を先送りしたことを受け、３０日までの国会会期の延長について本格的検討に入った。延長幅は、同改正案の衆院再可決が可能となる１２月下旬までの２０日間程度か、来年１月上旬までの約４０日間で調整する。民主党は１９日以降も、新テロ法と金融機能強化法両改正案の採決拒否を継続する方針。国会は会期末を控え、波乱含みの展開となってきた。
麻生太郎首相は１８日午後の衆院本会議で、「２次補正の（編成）作業を急がせている。その提出時期、会期を延長するかどうかについては現在、検討しているところだ」と表明。「これ（新テロ法改正案）らの法案と何ら関係ない２次補正を関連付けて審議を拒否されることは理解できない」と述べ、参院外交防衛委員会で審議中の同改正案について、速やかな採決に応じるよう民主党に求めた。
自民党の大島理森国対委員長は同日、河村建夫官房長官と首相官邸で国会対応を協議した。会期の延長幅は、(1)憲法の「６０日ルール」を使い新テロ法改正案の衆院再可決が可能となる１２月２０日ごろまでの２０日間程度(2)金融強化法改正案の再可決も視野に入れた来年１月５日すぎまでの約４０日間−のどちらかとなる方向だ。
臨時国会は会期を２回延長できるため、まずは２０日間延長し、民主党の出方を見極めた上で再延長を判断すべきだとの意見も政府・与党内にはある。
一方、民主党は１８日、参院で予定された６委員会の審議を拒み、審議は終日空転した。事態打開に向け、自民、民主両党の参院国対委員長が会談したが、平行線に終わった。１９日実施が決まっていた金融サミットに関する参院本会議での質疑は、与党の要求により取りやめとなった。
ただ、民主党は１９日以降の審議には応じるとしており、金融強化法改正案に関する同日の参院財政金融委員会での参考人質疑などは予定通り行われる見通しだ。（了）
（2008/11/18-19:33）
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