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2008.10.23（その３）
森田実の言わねばならぬ【766】
平和・自立・調和の日本をつくるために［761］
アフガニスタン戦争をやめるべきである。いまから、泥沼化し、解決の目途が立たず、世界中が停戦、アメリカの撤退を望んでいるアフガニスタン戦争にブッシュ政権に言われて参加しようとする、わが国の従米政治家の無知と愚かさ――従米主義・戦争志向・新自由主義という共通理念をもつ二人の政治指導者、麻生首相と小沢民主党代表のどちらかを選ばなければならない不毛のの選択を迫られつつある日本国民の不幸
「悪徳の最たるものは、いかなる悪法をも恐れず、悪法を自慢し悪徳を後悔しないことである」（ローガウ、ドイツの詩人、1604-1655）
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日本はアフガニスタン戦争に参加すべきではない。
2008年10月15日（火）号の「コメントライナー」（時事通信社発行の日刊ＦＡＸ紙）に、「アラブ世界、反米意識広がる」と題する定森大治氏（在エジプト・ジャーナリスト）の一文が掲載された。説得力ある的確な評論である。一部を引用する。
《米国で起きた同時多発テロから７周年を迎え、テロとの戦いは、イラクから本来の主戦場だったアフガニスタンに再び焦点が集まり始めた。民主・共和両党の米大統領候補も、アフガンでの兵力増強では一致しているようだ。だが、米英軍の幹部はアフガンでの戦況が今後、一層困難になることを認めている。国際テロ組織アルカイダを支えていたイスラム原理主義組織タリバーンが、勢力を回復していることがその理由だ。旧ソ連のアフガン占領時代にタリバーンを支援したサウジアラビアは９月、アフガン政権とタリバーンの政治的な和解をもくろむ交渉を主催したが、不調に終わったと伝えられる。》
《英ＢＢＣ放送が23カ国で実施した世論調査によれば、この７年間でアルカイダが弱体化したと見る人は２割にとどまり、残りは強化されたか戦いの効果は上がっていないとする人たちだった。特にエジプトでは、６割がアルカイダの掲げる西欧文明との対決に好意的な反応を示した。同胞を巻き込む自爆テロには嫌悪感を抱いても、イスラム世界全体を敵視するような米国主導の戦争には同調できない、ということだろう。》
《米国が力を入れてきた中東でのテロとの戦い、核不拡散、民主化のいずれも失敗しつつある、というのがアラブ知識人のほぼ一致した見方である。産油国をはじめとする政権は腐敗にまみれたままで、独裁的な支配構造は何も変わっていない。それどころか貧富の差は広がる一方で、聖典コーランに基づく理想社会の樹立を掲げる原理主義は、エジプトなどで社会の底辺に根強い広がりを見せるようになった。》
私は定森大治氏の見方は的確だと思う。冷静にみれば、アフガニスタン戦争は終わりかけている。それなのに、日本政府は米国政府の言うがままに、アフガニスタンへの軍事援助を強めようとしている。それ以上に危ないのが小沢民主党である。政権交代して小沢民主党政権ができたら、（国連決議があれば）武力行使を行うというのだ。これほど愚かなことはない。武力行使は許されない。日本はアフガニスタン戦争から手を引くべきである。
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