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【麻生太郎首相・消費税率引き上げに言及】評価・懸念与党に波紋【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102502000128.html
2008年10月25日 朝刊
麻生太郎首相が将来的な消費税率引き上げに言及したことに対し二十四日、与党内の意見は賛否が分かれた。引き上げ検討に踏み込む姿勢を評価する声の一方、衆院解散・総選挙への影響を気にする向きもあるなど、波紋が広がっている。
首相は二十三日、与党の政策担当者に対し、消費税を含む税制改革の中期プログラムの策定を指示。記者団に対し「介護とか福祉とか社会福祉関係を含めて（財源が）足りなくなることははっきりしている。そういう意味では消費税は（中期プログラムに）含めて考えられるべきものだと思う」と述べた。
消費税率引き上げ検討は国民の反発を買いかねないが、首相としてはあえて財政立て直しに責任をもって取り組む姿勢を見せたかったとの見方もできる。
首相の発言に対し、自民党幹部の一人は「勇気ある姿勢だ」と評価。消費税率の引き上げに敏感な公明党のある幹部でさえ「首相は安定財源を示すことで、民主党との差を明らかにしたかったのだろう」と一定の理解を示した。
ただ、金融不安により、経済の悪化の兆しが見える中での引き上げ検討は衆院解散・総選挙で大きなマイナス材料になる可能性もある。自民党の細田博之幹事長は二十四日の記者会見で、首相の指示について「首相は時間がない中で（指示を）言われたので、舌足らずの面がある」と、トーンダウンさせるかのような姿勢を見せた。別の同党幹部も「将来の道筋を付けるだけだ」と、あくまで検討段階の話であることを強調した。
増税念頭の減税 景気に効果ない 民主・鳩山氏が批判
民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十四日の記者会見で、麻生太郎首相が消費税率の引き上げを含めた税制改革の中期プログラムの策定を指示したことについて「増税を念頭に置いて減税政策を打ち出しても財布のひもは緩まないのではないか」と述べ、将来の増税含みの減税では景気回復につながらないとの見方を示した。
民主党がマニフェストに掲げる最低保障年金の全額税方式化に必要な財源については「政府の無駄遣い体質を改めさせることが先だ」と強調した。
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