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2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102514_01_0.html
麻生内閣の閣僚らの資産が二十四日、公開され、舛添要一厚生労働相は三億六千百九十九万円でした。同厚労相は、公表された自身の名義以外にファミリー企業で不動産を保有していることが本紙の調べでわかりました。
舛添厚労相が公表した資産は、(1)妻が代表取締役を務める株式会社「舛添政治経済研究所」の株など二百六十二株(2)公社債三億千八百九十九万円(3)定期預金二千万円(4)郵便貯金百万円(5)貸付金千六百四十六万円(6)普通自動車二台、絵画一点―です。
しかし、土地や建物は「該当なし」となっています。
では、東京・世田谷区代田の一等地（約百三十四平方メートル）にある自宅（地下一階付き三階建ての延べ床面積約二百五平方メートル）はどうなっているのか―。実は舛添政治経済研究所の名義です。
「さがみの小京都」といわれる温泉地、神奈川県湯河原町の土地（約九百五十平方メートル）と、二階建て別荘（延べ床面積約二百七十平方メートル）も同研究所の名義です。
同研究所は、一九八九年七月に、国際政治学者だった舛添氏のテレビ出演や講演のマネジメントを担う会社「舛添要一事務所」として資本金千三百万円で設立。九六年六月三十日に東京・世田谷区梅丘から同区代田に移し、翌七月一日に同研究所に社名変更しました。
舛添氏は、同研究所の全株二百六十株を所有、昨年八月、厚労相に就任するまで取締役でした。いわば、ファミリー企業名義にして、自宅、別荘を資産公開の対象から外しているわけです。
しかも、同研究所名義となっている自宅は、舛添氏が支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第二十八支部」と、舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、そして「舛添要一後援会」の三つの政治団体の事務所所在地となっています。
二〇〇七年の政治資金収支報告書によると、三団体あわせて約八百九十万円の事務所費の支出があります。政治資金が「事務所費」ということで、舛添氏側にわたっていることになります。
なかでも、自民党本部から、国民の税金である政党助成金三千五百万円を受け取っている「第二十八支部」は約七百二十万円もの事務所費を支出しており、税金還流ということになります。
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