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(回答先: Re:裁判権放棄の「密約文」発見＝米兵犯罪で日本側−１９５３年文書、米公文書館公開(時事通信） 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 10 月 25 日 22:21:17)
身柄保持に消極姿勢/日本、米兵事件で/５３年に宣言 密約の直前
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-24-M_1-001-1_003.html?PSID=8a7be18905258438f2e77bb9a1563534
【東京】一九五三年十月二十二日に開かれた日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会で、法を犯した米兵の身柄引き渡し要請について、日本側が「日本当局に身柄を保持される事例は多くないであろう」と消極姿勢を宣言していたことが、二十三日までに機密解除された米公文書で分かった。
文書は、日米地位協定の前身である日米行政協定の改定について協議した同部会の非公開議事録。日米関係研究者の新原昭治氏が、在日米兵らの事件をめぐり「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした五三年十月二十八日付の密約原文とともに米国立公文書館で見つけた。
現行の日米地位協定では、公務外で法を犯した米兵の身柄は日本側が起訴するまで米軍が拘束すると規定しているが、身柄保持に消極的な日本側の姿勢は、そのまま六日後の密約へとつながっている。
九五年に県内で起きた米兵暴行事件を契機に、日米両政府は殺人や強姦など凶悪犯罪に限って、米側が起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮」をするという運用改善で合意したが、その四十年以上前に日本自らが消極姿勢を示していたことは波紋を広げそうだ。
米兵の身柄引き渡しについては、九五年の事件以後も逮捕までに時間がかかるなど、たびたび問題となっている。新原氏は「日本側が約束したことであり、米側としても抵抗感があるのだろう」と指摘した。
新原氏は密約に至る日米間の記録も入手。「逮捕された米兵を限りなく守ろうとする米側の意図が読み取れる」と説明した。
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フォローアップ:- Re: Re:米側「日本は実行」/裁判権放棄密約/那覇地検次席検事 公平捜査と反論(沖縄タイムス） 近藤勇 2008/10/25 22:28:16
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