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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102601000285.html
2008年10月26日 18時08分
２３日、米ワシントンの戦略国際研究センターで開かれたセミナーで発言する谷内正太郎前外務事務次官（右端）（共同）
【ワシントン２６日共同】米大統領選を間近に控え、首都ワシントンのシンクタンクがこぞって日本や日米関係をテーマにしたイベントを開催している。これだけ短期に集中したのは異例で、背景にあるのは日本政府の後押し。来年１月の政権交代をにらみ、新政権にかかわる可能性のある関係者に、日本の重要性を再認識してもらうという“仕込み”の一環だ。
２３日に戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）が開いたセミナーには、共和党系のグリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、民主党系のキャンベル元国防副次官補らが出席。地球温暖化や途上国支援など、従来の日米間の主要課題である安全保障の枠を超えた幅広いテーマを話し合った。
企画段階から外務省がかかわり、資金面でも支援。安全保障など日米の伝統的なテーマを外し、あえてグローバルな議題を設定したのは「新たな日米協力の舞台を探る」（同省幹部）狙いだ。
このほか保守系のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）、民主党色の強い新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）なども相次いで日本をテーマにしたイベントを開催した。
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