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http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/27/#001203
2008年10月27日
政界大連立の前に大手新聞の大連立が進む
昨日（２６日）のブログで、リベラル紙の雄であるはずの朝日新聞が、ついに消費税増税を社説で訴えるようになった、と書いた。
それに驚いたと書いた。
しかしもっと驚くことがある。
大手新聞が消費税増税で大連立を組んだ事を改めて知った。
２７日の読売新聞が、その社説で、朝日新聞とまったく同じ消費税増税論を掲げている。
すなわち、
少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには消費税しかないことははっきりしている、
与野党とも衆院選に向けて財源論を避けてきた中で、（麻生首相が）消費税に正面から取り組む姿勢を示したことは大決断だ、
政府・与党は消費税引き上げまでの明確な行程表を作り上げ、国民に示すべきだ、
民主党も明確な財源を示し、与党と政策論争すべきである・・・と。
朝日新聞の社説と見事に一致している。
こんな馬鹿な事はない。財源不足をいたずらにあおり、その対策には増税しかないという。
これは政治ではない。政策ではない。単なる官僚の無策の追認である。鸚鵡返しである。
要するに、今の朝日も読売も、強者の論理、官僚の論理と、その上に乗って日本を動かしてきた政府・与党の論理を主張しているに過ぎない。
読売新聞が政府擁護の記事を掲げる事には驚かない。
しかしそのライバル紙としてリベラル派の雄を誇ってきた朝日新聞の、この保守化、官僚化はどうだ。
もはや日本にはジャーナリズムというものが失せ、メディアが政府の御用新聞と化しつつあるかのようだ。
これは危険だ。
見ているがいい。
次は安全保障政策である。
そのうち朝日も読売と同様に、今のままの憲法で果たして国が守れるのか、と言い出すに違いない。
だめになったからといって、それでも米国に代って信頼できる国が世界広しといえども他にあるというのか、と言い出すに違いない。
政治の世界では保守二大政党による大連立がすすむと危惧されている。
しかし、それに先駆けて、すでに大新聞の大連立が進みつつある事に気づかなければならない。
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