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臨時国会：「ねじれ」再び 民主が２次補正で徹底抗戦【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081030k0000m010094000c.html
麻生太郎首相が年内の衆院選を見送ったことを受け、民主党の審議への協力姿勢で「消化試合」モードだった臨時国会が、再び「ねじれ国会」の様相を呈してきた。民主党は２９日、追加経済対策の裏付けとなる０８年度２次補正予算案審議を新たなターゲットに据え、「徹底抗戦」に転じる方針を確認した。政府・与党が「月内成立」を目指した、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案も、依然として成立時期がみえておらず、与野党攻防の行方は一気に不透明となっている。
「第２次補正が出てきて、審議する場を我々はあけて待っている」。山岡賢次国対委員長は２９日、党本部で小沢一郎代表らが開いた幹部会後、記者団に語った。幹部会では衆院解散の先送りを受け、給油延長法案や強化法改正案は大幅な審議引き延ばしはしない一方で、第２次補正予算案の審議で徹底抗戦する方針を確認した。首相が重視する景気・経済対策での論戦に与党を誘い込み、首相出席の予算委員会審議などでさまざまな問題を追及する狙いだ。
◇給油延長の採決、１１月６日以降に
給油延長法案では２９日、参院外交防衛委員会の理事懇談会で採決を求める与党と、審議の続行を求める野党の折り合いがつかず、結局、３０日に審議を実施することのみ合意した。その後、自民、民主の筆頭理事が、野党が求めていた参考人質疑を１１月５日に行うことで合意し、同法案の採決は６日以降にずれ込んだ。
金融機能強化法改正案では２９日、民主党が「次の内閣」会合で、修正協議の論点を（１）中小企業への具体的な融資計画の提出を要求（２）金融危機以外の個別事情で経営が悪化した金融機関の経営責任明確化（３）農林中央金庫の公的資金投入に国会議決を要求（４）地方自治体が支配的な株主の金融機関（新銀行東京を想定）は適用対象外−−など６項目にまとめた。
その後に山岡氏や直嶋正行政調会長らが国会内で開いた会談では「６項目の一つでも欠けたら合意は難しい」との強硬意見が大勢を占め、同日始まった自民、民主両党の筆頭理事による修正協議は、平行線のままで終わった。【野口武則、山田夢留】
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毎日新聞 2008年10月29日 21時02分（最終更新 10月29日 21時25分）
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