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また創価学会＝公明党の「マネーロンダリング」。
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日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT3S2802328102008.html
定額減税「給付金」が有力 実施方式巡り政府・与党
追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の定額減税で、クーポン券などを直接配る給付金方式が急浮上してきた。28日開いた自民・公明両党の与党政策責任者の協議で、自民が提案した。給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも一定額を確実に配ることができるのが特徴。家計の消費を刺激しようと狙った策だが、典型的なばらまき型の政策であるうえ、実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。
自民党の保利耕輔政調会長が公明党の山口那津男政調会長らと同日午前に会談。総額2兆円の定額減税について、クーポン券や現金といった給付金方式による配布を提案した。 (07:00)
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参考：
（略）
公明党が導入を推進した「地域振興券」（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8 ）は１９９９年に実施されたが、それは「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」による地域振興を旗印にしたものだった。
ところが、驚いたことにこの税金７千億円が使われたバラ蒔き政策は、全国の創価学会の施設、また創価学会の収益部門である聖教新聞の販売所などが振興券を取り扱うことが出来る「特定事業者」に登録され、なんと創価学会員がそこで池田大作の著作（聖教新聞社刊）の購入や聖教新聞の購読（創価学会員は聖教新聞を一世帯で重複してとることが多いらしい。池田大作の著作も同じなのだろう）の金券として使われていたのだ。
（略）
＜『池田大作を国会喚問すべき』（ http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/926.html ）投稿者 外野 日時 2007 年 7 月 08 日＞より
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フォローアップ:- Re: 「定額減税」与党クーポン券で給付…。「地域振興券」の二番煎じの創価学会＝公明党の「マネーロンダリング」 イリスa 2008/10/30 06:12:56
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