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「知らなかったじゃすまされない。守って築く会社の信用」。これが、今年の標語らしい。
経済産業省、公正取引委員会が、下請けいじめ撲滅を促すイベント、キャンペーンが、全国各地で展開される。
以上記事の引用
自動車関係の下請け企業は、相当の単価引き下げを強いられているようだ。本家本元であるメーカーはというと、正社員の待遇は、能力あるなしにかかわらず高いままで、すべてを下請けに追いかぶせるような状況のようだ。
マツダが、今年六月下旬、下請け企業に対する支払代金を7.8億円も不当に減額したとして勧告をうけ、自動車業界は、要注意７業種として監視の目を光らせているといいう。
下請法違反でイエローカード処分企業件数は、1799件、前年同期28％増だそうです。
このことは主に大企業と下請け企業などの待遇格差が、主な原因ではないでしょうか。
大企業のほとんどの社員の平均年収は、約７００−９００万円程であり、下請け企業の場合は、ばらつきがあるが、総じて５００万円以下ではないでしょうか。
本田技研にしてもはじめはトヨタなどの下請けから始まり、自社で技術開発して脱皮したのであり、ソニーにしても、松下にしても事業開始早々は同じようなものであったでしょう。
大企業を守るという姿勢ではなく、中小零細企業を守るという姿勢が、今の、或いは今後の政権にあってほしい。
厚生労働省にしても、雇用を守ることが大切ということが、大企業の雇用を守るということになり、また、ノンキャリアの天下りも関係あるのかもしれないが、大企業は、優秀な人材が多いということならば、リストラを促進させ、企業自体を身軽にさせることが、最も適した方法であり、中小零細企業に人材を回せばいいだけのことではないでしょうか。
さすれば、中小企業も人材面では、大きな市場価値を生むことになり、底堅くなるような気がするが。
バブル後の金融パニック後の銀行倒産というかある銀行合併の影響で、自ら退社した友人と会い、その後、ある中継企業に入ったとの知らせが届いた。
合併がなくそのまま金融機関に残っていれば、将来取締役候補までいくかもしれない人でしたが、大会社とはいえないが、ある企業にはいり、仕事ができることが経営者に認められ、側近として活躍するようになったと聞いた。
また、ある知人は、大手企業の取締役レースに敗れ、小会社の取締役として本社から出向したのであるが、元来仕事ができるので、その小会社を改革して利益をあげることをしようとしても、なかなか小会社という従来の考え方のために企業自体に向上心がなく、改革ができない。
やめようとしても今の待遇よりいい会社に転職などできないというのが現状であり、優秀な人材が、外部にでにくいというのが今の雇用制度でもあるのです。
厚生労働省も今後の経済、特に国内経済と深い関連がある役所になっているのですから、経済産業省に吸収された方がいいのではないでしょうか。さすれば、雇用の流動性というものを国内経済を上昇させるために考えるのではないでしょうか。
今の厚生労働省の役人では、そこまで知恵がまわらないのではないでしょうか。
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