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| 10月31日の夜、ドタバタと処分を決めた田母神俊雄前航空幕僚長(自衛隊を定年退職)の言動は、武装集団のトップとしてあるまじきもので、シビリアンコントロール(文民統制)の枠を大きくはみ出していて、クーデター的空気すら漂わせている。 問題は、今回の懸賞論文の内容のような言説を流布する自衛官がいたということではない。こうした言説で知られる田母神前航空幕僚長が、その持論を臆することなく展開し、順調にトップに上り詰めてきた自衛隊の体質が問題なのである。事実、04年に田母神氏は自衛隊の幹部養成学校である統合幕僚学校長として、航空自衛隊の隊内誌『鵬友』に、今回の懸賞論文と同様の論文を寄せていた。また、今回のアパグループの懸賞論文には、自衛隊から78人もの応募があったことも明らかになってきている。 安倍政権は突然の投げ出しで倒れたが、戦前の日本を肯定し、旧帝国軍隊に郷愁をおぼえるような幹部自衛官が組織の「主流」となり、「日本国憲法」や「戦後民主主義」を足蹴にするような言説を「持論」とする人間が組織を支配していくのであれば、「クーデター的空気」に限りなく近い。しかも、田母神氏とアパグループはそもそも関係が密接で、昨年8月には航空自衛隊小松基地のＦ１５戦闘機に試乗させるなどの便宜供与を受けていることも明らかになった。「最優秀賞」は出来レースで「賞金300万円」は現金の授受ではないかとの疑いも出てくる。 退職金6000万円をもらって定年退職した田母神氏だが、航空自衛隊のトップとして公然とイラク空輸活動の違憲判決(名古屋高裁)について「そんなの関係ねえ」と言い放ち、憲法99条の国家公務員に課せられる「尊重擁護義務」に背反し、「自説」は撤回しないと居直っている。まさに、この人のような自衛隊幹部が安倍政権のお気に入りだったのであり、ここまで武装集団のトップを思い上がらせた政治の責任は大きい。 自衛隊内で「憲法9条の制約を守り、公務員としての尊重擁護義務に忠実でありたい」との発言はありえるのか。まさに、憲法の下に「文民統制」が存在するのであり、憲法を否定している幹部自衛官はきわめて危険な存在だ。自衛隊内の「改憲論」が、「日中戦争から太平洋戦争を正義の戦争」として美化し肯定する言説のもとに語られているのであれば、「旧軍復活願望」が台頭してきていると言わねばならない。 まさに旧軍は、「天皇の統帥権」を金科玉条として議会政治を壟断し、戦争遂行に異論が挟めないように民主主義を封殺していった。世界有数の武装集団の中で、 |
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