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(回答先: 橋下知事が国批判 大戸川ダム関連道路めぐり（中日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 11 月 08 日 00:06:06)
首相、農政局廃止の検討を指示 分権委の丹羽委員長に（中日新聞）
2008年11月6日 12時23分
麻生太郎首相は６日午前、首相官邸で丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である全国７カ所の農林水産省地方農政局と８カ所の国土交通省地方整備局について「廃止する方向で進めていただきたい」と指示した。
ただ廃止のためには、地方自治体に職員や財源を移譲する必要がある。農水省などは組織の存続を求めており、廃止に向けた調整は難航しそうだ。
麻生首相は会談で「国民の目の届かない出先機関を目の届くようにしてほしい」と表明。廃止検討の理由として「汚染米事件とか道路特定財源の無駄遣いの問題。国民の目から見ると不信感が出先機関にある」などを挙げた。
会談後に丹羽委員長は「基本的には廃止の方向で、残さなければならないものは各府省の機関を合体させるとか方策はある」と記者団に述べた。
丹羽委員長はさらに、出先機関から自治体への人員の移管や税財源の移譲について検討する専門委員会を設置する考えを示した。
会談に同席した鳩山邦夫総務相も記者団に、「農政局の仕事の９９％を自治体に移せても１％ぐらいは残る。（経済産業省の出先機関の）経済産業局と一緒にする考え方もある」などと述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110601000308.html
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