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http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/14/20081114m_02.html
定額給付金制度自体や所得制限の判断を市町村判断に丸投げする与党合意に、西胆振の自治体からも「地方分権の取り違え」など批判が噴出した。交付税による対応を求める意見も目立つ。各自治体とも所得制限による近隣都市での不公平感の広がりを懸念。足並みをそろえざるを得ないとの認識だ。
全道市長会の会長も務める室蘭市の新宮正志市長は「景気対策として実施するならば、給付を受ける住民が平等でなければならない。所得制限は不安と混乱につながる」とし、「国は地域の意見を聞き、具体策を出すべきだ」との考えを示した。
登別市の小笠原春一市長は「制度の目的、内容、効果が不透明。さらに所得制限となれば判断は難しく困惑している。給付事務だけでも作業は煩雑で人員確保も必要。年度末など時期によってはさらに対応が難しい」と慎重な検討を求めた。
伊達市の大坪鐵雄副市長は制度自体について「いかがなものかと感じている。今の時代、交付税措置し自治体に任せるべき」と指摘。さらに「住民説明や給付事務は膨大で負担が大きい。一番困るのは所得制限が近隣都市と違えば不公平感が生じることだ」と批判した。
壮瞥町の山中漠町長は「都合の良いときだけ地方分権と言われも困る。住民に分かりやすいことが大切で、事務処理が煩雑になる所得制限は必要ないと思う」との認識を示した。
豊浦町の工藤国夫町長は「経済対策なのか、生活支援なのか分からない。経済対策なら線引きは必要ないだろう。地方分権というなら交付税として配分し、自治体で議会などで論議し、自由に使わせたほうがいい。所得制限は難しいだろう」と語った。
洞爺湖町の長崎良夫町長は「所得制限うんぬんよりも、地方財政が切迫している中で、もう少し（交付税などの）方法があったのではないか。目的がよく分からない」とし「まだ全容が分からず対策の立てようがない」と述べた。
（鈴木利勝、鞠子理人）
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