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2008年12月18日 (木)
雇用対策法成立を妨害する麻生内閣の背信
民主・社民・国民新党の野党３党が参議院に提出した雇用対策関連４法案は、１８日午後に参議院厚生労働委員会で採決、可決される見通しになった。同法案は１９日に参議院本会議で可決され、衆議院に送付される見通しだ。
１００年に一度の暴風雨が吹き荒れ、不況が日増しに加速している。年の瀬を控えて日本を代表する製造業各社が派遣労働者に対する一方的な雇い止め通告を発し、多くの労働者の生存権が脅かされている。
政府が全力をあげて問題に取り組むのは当然だ。麻生首相は１０月３０日の追加景気対策決定に伴う記者会見で「ポイントはスピード、迅速に」ということだと強調した。
ところが、麻生政権は１０月３０日に景気対策を決定したきり、いまも景気対策を具体化する補正予算案を国会に提出していない。臨時国会の会期は１２月２５日まで延長されたから、政府が予算案を臨時国会に提出すれば、年内に補正予算を成立させることは十分に可能だった。
民主党の小沢代表は、麻生首相が補正予算案の国会提出を来年まで先送りする姿勢を示したため、党首会談開催を求めて直談判した。１１月２８日の党首討論でもこの問題が追及された。
それにもかかわらず、麻生首相は補正予算案の臨時国会提出を拒否した。多くの国民が深刻化する不況に苦しみ、年の瀬を控えて仕事や住まいを失い、路頭に迷いかねない緊急事態が生じているのに、麻生首相は「政局」を優先して「政策」をサボタージュしている。
こうした状況を踏まえて、野党が共闘して雇用対策関連４法案を参議院に提出したのだ。与党が検討している雇用対策と野党が国会に提出した法案は、多くの部分で内容を共有している。自民党が国民生活の支援を重視するなら、衆議院での「スピード」審議を実行して、「迅速に」法律を成立させるべきだ。
「スピード」、「迅速に」がポイントだと記者会見で明言したのに、年内に成立できる法律審議を来年まで先送りする理由は皆無だ。自民党が法案審議を拒絶するのは「政策より政局」、「国民の利益よりも自民党の利益」を考えているからである。麻生首相は「公より私」を政治行動の基本に据えているのだと考えられる。
メディアが野党の行動を批判するのはまったくの筋違いだ。評論家の木村太郎氏はフジテレビ番組「スーパーニュース」で、「衆議院で否決されるのが分かっているのに野党が国会に提出するのがおかしい」と発言したが、「国民にとって必要不可欠な政策を盛り込んだ法案で、与党と野党の違いを超えて超党派で取り組むべき課題に対する対応を含む法案成立を衆議院が拒絶するのがおかしい」のではないか。
野党が参議院で与党提出、政府提出法案に反対すると「党利党略の行動はおかしい」と与党は主張する。第一次補正予算案、金融機能強化法案などについて与党は、「国民にとって迅速な対応が必要だから、野党は審議を引き延ばすべきでない」と強く主張した。
野党は与党の主張を受け入れて、第一次補正予算および金融機能強化法の成立に協力した。多くの国民が不況深刻化で苦しむ現実が広がっているのである。与党が党利党略で年内の法律成立を妨害するのは、国民に対する背信行為である。
１２月１７日記事で指摘した有馬晴海氏も木村太郎氏も、まともな判断力を失っているとしか考えられない。野党の政治行動に国民の支持を取り付けようとする狙いが含まれているとの指摘は正しいかも知れない。しかし、正しい行動を実行して、国民の支持を獲得しようと努力することは間違った行動ではない。
自民党の党利党略で、国民が求める政策実現を妨害することを正当化する論理は存在しない。雇用対策関連４法案の年内成立を阻止しようとする与党の行動を、メディアが批判しない現状は、日本のメディアが根元から腐りきっていることの証左である。
小沢一郎民主党代表に対する一般的な印象はこれまであまり良いものではなかった。自民党田中派に所属していたこと、自民党内での剛腕が伝説のように語られ、一般国民は小沢氏に対して「恐い」との印象を持たされてきたようにも思われる。
麻生首相は内閣支持率が暴落するなかで、「首相としてふさわしいのはどっち」の世論調査で小沢氏を上回っていることが最後の支えだった。ところが、直近の世論調査では逆転されてしまった。
１１月２８日の党首討論は、これまでになく国民に注目される党首討論になった。国民は党首討論を見て、小沢氏に対する認識を大きく修正し始めたのだと考えられる。小沢氏は演説を得意としていない。大変失礼な言い方になるが、口べたと言っても良いだろう。
しかし、孔子は「巧言令色鮮し仁（こうげんれいしょくすくなしじん）」との言葉を残した。立て板に水のようにぺらぺらと相手を言いくるめ、常に、論争に勝っているかのような態度をとり続ける人物が、実はものごとの本質、真髄をまったく見落としている実例を、私たちは多く知っている。
ぺらぺらと軽薄な言葉を並べることが大切なのではない。政治家として、ぶれぬ信念、国民生活を真摯（しんし）に見つめて、行動力をもって進む姿勢が大切なのだ。党首討論などを通じて小沢氏の言動を直接知ることによって、国民の意識は確実に変化すると考えられる。孔子は「剛毅朴訥、仁に近し（ごうきぼくとつ、じんにちかし）」の言葉も残している。
１２月１６日、小沢代表はＴＯＫＹＯ−ＦＭの渋谷スペイン坂スタジオで行われた”WONDERFUL WORLD”の公開生放送に出演した。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが「小沢一郎が「解散は年明け早々だと思います“うぃっしゅ”」ポーズ」と題する記事を掲載くださった。美爾依さんの記事には「晴天とら日和」様が掲示くださった公開生放送を撮影した映像がアップされており、６０分におよぶ小沢氏の素顔を伝える映像を公開してくださっている。
「カナダｄｅ日本語」様と「晴天とら日和」様は、いつも連携して貴重な情報を伝えてくださるので、チェックを怠れない。
インタビューによると、小沢代表の子息もコンピューター関連の仕事に派遣労働者として従事されているとのことだ。そのこともあって、労働市場の厳しさを知っているとのことだ。
テレビメディアはこれまで、意図的に小沢氏の印象を悪化させる工作を続けてきたと考えられる。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権互助会は、小沢民主党による政権交代を警戒し続けている。本格的な政権交代が実現すれば、官僚利権を含む既得権益が根底から破壊されてしまうと考えているのだと思われる。
「ＴＶタックル」、「サンデープロジェクト」では、執拗に小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンが繰り返されてきたが、田原総一郎氏、三宅久之氏、屋山太郎氏、浜田幸一氏に共通するのは、小泉元首相との距離の近さである。テリー伊藤氏なども執拗に小沢氏のイメージダウンのための発言を繰り返す。
小沢氏のイメージは、政治権力にコントロールされたメディアによって意図的に低下させられてきたと考えられる。国民は自分の目で小沢氏の言動を見て、予断を持たずに判断してゆくことが必要だ。
国民生活を支援するための雇用対策関連法案を衆議院で可決して成立させるべきだ。自民党が党利党略を優先して、国民に背を向けた政治行動を強行するなら、次期総選挙で与党は有権者の強烈な批判を浴びることになる。政権交代が実現すれば、御用言論人も一掃されることになるだろう。
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