政府中期プログラム　「消費税２３年度上げ」明記　公明が容認【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081220/stt0812200127000-n1.htm
2008.12.20 01:25

　公明党は１９日、政府が２４日の閣議決定を目指す税制抜本改革の「中期プログラム」について、政府原案が「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１（平成２３）年度より実施する」としたことを条件付きで容認する方針を固めた。

　公明党は衆院選への悪影響や「３年後の消費税アップを明示すれば景気が冷え込む」（中堅）として引き上げ時期明示に反対していた。

だが、時期の明示にこだわる麻生太郎首相の意志は固く、公明党が反対を貫けば中期プログラムの閣議決定の際、公明党の斉藤鉄夫環境相がサインできなくなり、連立が崩壊しかねない。

また、強引に譲歩させれば首相の指導力が問われ、政権に大打撃を与える。このため公明党は衝突回避の政治判断を行った。

　公明党幹部は「景気回復を果たすまでの３年間の『絵姿』を明らかにすべきだ」と述べ、経済回復の道筋に言及することなどを条件に政府・自民党と調整に入ったことを明らかにした。

１９日午後、国会内で開かれた中期プログラムに関する与党ＰＴの出席者の１人は「次回に文案ができ、与党側ではまとまるだろう」と述べた。

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