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副島隆彦
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投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 12 月 20 日 15:15:57: YdRawkln5F9XQ
 

(回答先: 第93代 小沢内閣が発足しました。 投稿者 どんまい 日時 2008 年 12 月 20 日 03:27:33)

副島隆彦
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副島 隆彦(そえじま たかひこ、1953年5月1日 - )は、福岡県福岡市生まれの評論家、常葉学園大学教育学部特任教授。

目次 [非表示]
1 人物
1.1 概要
1.2 学生時代
1.3 評論家へ
2 思想
2.1 社会主義の受容と超克
2.2 属国論の展開
2.3 アメリカ政治・思想・経済分析
2.4 法学会への批判
2.5 文章の書き方への思考方法
3 評論活動に対する反論
4 エピソード
5 主な研究分野・著書
5.1 現代政治思想の研究
5.2 政治・経済分析
5.3 日本史研究
5.4 言語研究、用語辞典編纂
5.5 その他
6 参考文献
7 脚注
8 外部リンク


[編集] 人物

[編集] 概要
明治期の政治家副島種臣の傍流の子孫。早稲田大学法学部卒業。吉本隆明・久野収・小室直樹・岡田英弘・片岡鉄哉を師と仰ぎ、政治思想・法制度論・経済分析・社会時事評論の分野で評論家として活動。それ以外にもカール・マルクスやフランシス・フクヤマやアイン・ランドやマックス・ヴェーバーにも多大の影響を受け尊敬する。日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとのことで、「民間人・国家戦略家」として、「日本は国家として独自の国家戦略を持つべきだ」と主張している。副島国家戦略研究所(SNSI)主宰。


[編集] 学生時代
マルクス主義や社会主義等の左翼思想に影響を受け、その後フルシチョフのスターリン批判や世界の左派の流れと同調するように、反帝・反スタのトロツキズムである新左翼の学生運動にはまっていった。多くの左派系の団体に参加していたが、本当は家で寝転んで本でも読んでいる方が好きだったという。この頃から吉本隆明を教祖の様に仰いでいた。内ゲバなど生命の危険に晒されながらも活動を続けたが、姉の夫が病気で寝たきりになったことから危険な活動からは身を引いた。 その後ボランティアで小室が主宰していた東大の自主ゼミに通い、学問の分野を超えて、社会学、政治学、経済学、法学等の指導を受ける。


[編集] 評論家へ
大学卒業後銀行に就職し、アメリカ等海外勤務を経て退職。その後日本に帰国し3年ほどは無職ですごしていた。「フェーム」という映画の影響でいろいろな出版社に自分の文章の売込みを始め、雑誌に執筆者名が載らない「埋め草(うめくさ)原稿」を書く仕事を手始めに、次第に仕事の幅を拡げていった。


[編集] 思想

[編集] 社会主義の受容と超克
学生時代左翼思想の影響を受けたが、その後日本共産党やソヴィエト共産党や、岩波知識人の一部をスターリン主義であるとして批判的な立場に変わっていった。後にそれでも実際にソヴィエトが崩壊するまでは彼らから逃れられず虜であったと語る。1980年に小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』を読んでだんだんと保守派やアメリカの社会学に影響を受け始め、凝り固まった右派・左派イデオロギーではなく大きな視点での事実のみを信じるようになった。

その後、アメリカの学問・思想を分析する上でアイン・ランドの客観主義に出会い、リバタリアニズムにも影響を受ける。銀行員時代アメリカ勤務を通して得た多くのアメリカ人・イギリス人の友人たちと10年以上にわたり議論を繰り返した結果、日本の学問・思想が、学問・思想における世界的普遍価値から大きく外れたものであり、しかも日本の学者・思想家が自らの利権を守るためそれを密教と化して、日本国民に大きな事実を隠してきたことを知ったとする。そのため、日本の一般民衆は、自分ですら自分が何を考えているかわからない無意識の状態になっており、その結果、日本では、政治家が育たず、国家戦略なき国家となり下がり、意識的・無意識的に、イギリス、アメリカ等その時代時代の覇権国のコントロールを受けているとする[1]。


[編集] 属国論の展開
1994年に総合法令から『政治を哲学する本』(後に後掲『決然たる政治学への道』に改題)でアメリカこそが世界の覇権国であり、日本を含め西欧諸国ですらその属国の一つにすぎないとする属国論を提唱し、日本は、アメリカに政治、金融経済、学問・思想のすべての面で完全に敗北しており、その現実を直視することによって初めて日本固有の民族的価値を守ることができると主張した。その上で、学問・思想における世界的普遍価値に基づけば、日本は天皇を主君とする前近代的な王政国家であることは明白であるとし、明治維新について、理想に燃える下級武士が単独で近代革命を成し遂げたとする司馬遼太郎によるいわゆる司馬史観を否定し、イギリスが当時覇権を争っていたロシア帝国の勢力拡大を防ぐため、岩倉具視、坂本龍馬らのスパイを育成・使役することによって親イギリス政府を作るという世界戦略の一環であったと主張している[2]。


[編集] アメリカ政治・思想・経済分析
アメリカが世界覇権国であるゆえんを明らかにするためには、そのよって立つ世界普遍価値を明らかにする必要があるとして、1995年に当時のアメリカの政治家と知識人の世界における思想的な対立を体系的に紹介し、ネオコンやグローバリズム、 リバータリアンによるアイソレーショニズムという政治的な対立を他に先駆けて紹介した。[3]。


[編集] 法学会への批判
戦後の人権一辺倒の政治的風潮や、日本の法学者の中に、自然法と自然権の区別ができていない者がいることを批判し(人権という概念自体を批判しているわけではなく、人権と対立する人権以外の概念をささえる大きな政治的対立があることを日本では正しく伝える人がほとんどいないことを批判している)自然法、自然権、人権、人定法、アニマル・ライツ、などの法思想の関係と対立を分かりやすく説明した[4]。


[編集] 文章の書き方への思考方法
文章を書く際にはオッカムの剃刀という考え方に気を使い、シンプルで誰にでも分かりやすくしているという。しかし単純化しすぎたり説明不足に落ちいる危険性も認識している。逆に新カント学派の流れをついだ、やたらと気取って難解で意味が伝わりにくい文章に批判的な立場である[要出典]。


[編集] 評論活動に対する反論
著作や訳書に陰謀論にもとづくものがある。
2004年には人類の月面着陸はなかったとウェブページと著書で主張した[5]。新聞の書評に「夏バテにはドリンク剤とトンデモ本が一番」と紹介され[6]、と学会からも間違いを指摘されて[7]、インターネット上でも同様の議論が数多くなされた(参照アポロ計画陰謀論)。『人類の月面着陸は無かったろう論』の後書きで副島は、「私の主張が明白に間違いで、アポロ11号の飛行士たちが月面に着陸していたことの明白な証拠が出てきたら、その時は私は筆を折る。もう二度と本を書いて出版することをしない。」とまで書いている。
以前、代々木ゼミナールで英語講師を務めていたこともあり、英文法関連の著作がある他、研究社刊行の英和辞典は間違いだらけであるとする著作を発表。同著に対しては山岸勝榮から反論がなされただけでなく[8]、研究社が同著の出版元であるJICC出版局(現宝島社)に対し出版の差し止めと名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こした。判決では出版の差し止めは退けられたが、損害賠償に関しては研究社の主張が一部認められ400万円の賠償が宝島社に命じられた。その後、宝島社の控訴が棄却されて判決は確定した。

[編集] エピソード
現在、自身の学問上の弟子の慰留のため関東近県の避暑地に別荘を建設中である。スルガ銀行融資により資金調達、名を『大暴落荘』と呼ぶ。ネーミングの由来は不明である。
雑誌の対談等で漫画家小林よしのりに対し自身の学問上の師である小室直樹、岡田英弘に次ぐ師であると絶賛し告白する。理由は日本の保守派が実際のところ愛国派の衣を被った米国に媚びへつらう飼い犬のポチでしかない事を小林が見抜いた事による。
家に先住の猫を飼っているため、勤め先の大学近くに生息し、餌付けしている野良猫を拾ってやれず自著で嘆いている。
自らのことを、陰謀論者として葬り去ろうとする者には特に厳しく、情け容赦なく筆誅を加える旨を著作物で宣言している。実際に過去、自著よりの無断の盗作に対しては、実際に著者名、書名を挙げて自著にて筆誅を加え葬り去り抗議をしている。
また著書等で自らを、生まれてこの方組織というものに属したことが無いと繰り返し語り続けている。会社組織などに属することなく塾講師、銀行、家庭教師などを転々とした人生であり、世の全てに対し何のしがらみもないゆえに、著書などでこれから証拠つきの手槍を片手に、世の様々な団体、個人の尻を突き刺しながらの世の中すべての真実暴きの旅に出る旨を述べている。

[編集] 主な研究分野・著書

[編集] 現代政治思想の研究
『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』(講談社 +α文庫)ISBN 4062563347
『日本の秘密』(弓立社)ISBN 4772703616
『決然たる政治学への道』(弓立社)ISBN 4896672089
『ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ〈上〉』(講談社 +α文庫)ISBN 4062568438
『ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ〈下〉』(講談社 +α文庫)ISBN 4062568446
『現代の予言者・小室直樹の学問と思想』(橋爪大三郎との共著)(弓立社)ISBN 4896672631
『リバータリアニズム入門』(訳書)(洋泉社)ISBN 4896913442
『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』(編著)(祥伝社)ISBN 4396612346
『共産中国はアメリカがつくった』ジョセフ・マッカーシー(著)、 本原俊裕(訳)、 副島隆彦(監修・解説)(成甲書房)ISBN 4880861928
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上 [技術・諜報]篇』ヴィクター・ソーン著、翻訳・責任編集)(徳間書店)ISBN 4198621535
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下 [謀略・金融]篇』(ヴィクター・ソーン著、翻訳・責任編集)(徳間書店)ISBN 4198621543

[編集] 政治・経済分析
『悪の経済学』(祥伝社)ISBN 4396610742
『逆襲する日本経済』(祥伝社)ISBN 4396610882
『墮ちよ!日本経済』(祥伝社)ISBN 4396611080
『金融鎖国』(祥伝社)ISBN 4396611587
『預金封鎖』(祥伝社)ISBN 4396611943
『預金封鎖 実践対策編』(祥伝社)ISBN 4396612036
『老人税』(祥伝社)ISBN 4396612265
『日本の危機の本質』(講談社)ISBN 406209262
『アメリカの大嘘』(講談社)ISBN 4062099969
『悪賢いアメリカ、騙し返せ日本』(講談社)ISBN 4062105705
『日本壊死』(ビジネス社)(船井幸雄との共著)ISBN 4828411755
『昭和史からの警告』(ビジネス社)(船井幸雄との共著)ISBN 4828412816
『ジャパン・ハンドラーズ』(日本文芸社)(中田安彦との共著)ISBN 4537252855
『アメリカに食い尽くされる日本』(日本文芸社)(森田実との共著)ISBN 4537254068
『戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本』(祥伝社)ISBN 4396612761
『ドル覇権の崩壊』(徳間書店)ISBN 4198620105
『連鎖する大暴落』(徳間書店)ISBN 4198625093
『恐慌前夜』(祥伝社)ISBN 4396613148
『エコロジーという洗脳』(成甲書房)ISBN 4880862371

[編集] 日本史研究
『属国・日本論』(五月書房)ISBN 4772703616
『思想劇画 属国日本史 幕末編』(早月堂書房)ISBN 4907838220

[編集] 言語研究、用語辞典編纂
『欠陥英和辞典の研究』(宝島社)
『英語辞書大論争!』(宝島社)
『英文法の謎を解く』(筑摩書房)ISBN 4480056416
『続・英文法の謎を解く』(筑摩書房)ISBN 4480057064
『完結・英文法の謎を解く』(筑摩書房)ISBN 4480057714
『ネイティヴ・スピ−カ−が教えるシンプル英文法』(DHC)(パトリシア・T.オコナー著 副島隆彦訳)ISBN 4887243014
『Be と Have からわかる英語のしくみ』(日本文芸社)ISBN 4537204362

[編集] その他
『人類の月面着陸は無かったろう論』(徳間書店)ISBN 4198618747
『法律学の正体』(洋泉社)ISBN 4896916425 (山口宏 (弁護士)との共著)
『裁判の秘密』(洋泉社)ISBN 4896917065 (山口宏との共著)
『私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来』(ビジネス社) ISBN 4828412042

[編集] 参考文献
と学会レポート 『人類の月面着陸はあったんだ論』(山本弘、植木不等式、江藤巌、志水一夫、皆神龍太郎) ISBN 4903063011
2005年度の日本トンデモ本大賞受賞作である『人類の月面着陸は無かったろう論』[1]。
読売新聞(2004年8月15日)の書評
『山岸勝榮 英語辞書・教育研究室 英語辞書論考』

[編集] 脚注
^ 上掲『決然たる政治学への道』
^ 上掲『属国・日本論』、『思想劇画 属国日本史 幕末編』
^ 上掲『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』
^ 上掲『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』
^ 上掲『人類の月面着陸は無かったろう論』
^ 上掲『読売新聞』(2004年8月15日)
^ 上掲『人類の月面着陸はあったんだ論』
^ 上掲『山岸勝榮 英語辞書・教育研究室 英語辞書論考』

[編集] 外部リンク
副島隆彦の学問道場 - 副島隆彦の公式サイト
副島国家戦略研究所(SNSI) - 副島隆彦の主宰するサイト
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%AF%E5%B3%B6%E9%9A%86%E5%BD%A6" より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事/2008年9月 | 日本の評論家 | 経済評論家 | 1953年生 | 陰謀論者
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最終更新 2008年12月17日 (水) 12:44 (日時はオプションで未設定ならばUTC)。
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