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国籍法改正案／安易な手直しで禍根残すな（世界日報）
国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の基盤となるものである。それだけに国籍が曖昧あいまいに扱われることがあれば、人権が守られないばかりか、社会紊乱を招くもとになる。
その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだが、そうした危惧を払拭しているのか大いに疑問が残る。
軽過ぎる新たな罰則
国籍法改正案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された子（婚外子）の日本国籍の取得要件から「父母の結婚」を外すもので、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば届け出によって日本国籍が取得できる。
最高裁は今年六月、未婚の日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供十人が国籍確認を求めて起こした訴訟で、婚姻条件によって区別する国籍法は憲法違反との判断を下した。改正案はそれを受けたもので、政府は違憲状態の早期解消が必要としている。
確かに、訴訟を起こした子供たちは日本国内で生活しており、国籍がないことで差別など不利益を受けていた。そうした問題を解決する必要があるのは言うまでもないことだ。
だが、改正案で危惧されるのは偽装認知による国籍の不法取得が横行しないかという点だ。認知は届け出だけで可能なため、国外の外国人女性が日本在留資格を得るために日本人男性に虚偽の認知をさせて子供に日本国籍を取得させる偽装認知やそれを扱う「闇ビジネス」が登場しかねない。
これまで不正入国の手段として偽装結婚があり、これには「五年以下の懲役または五十万円以下の罰金」（公正証書原本不実記載）を科すが、それでも後を絶たない。改正案は新たな罰則としてこれより軽い「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金」を設けている。果たしてこれで抑止力になるのか疑問だ。
そもそも母親が外国人の婚外子の国籍については慎重を期すべきである。母子関係は母親の胎内から産まれてくるので明確といえるが、父子関係は簡単には分からない。それで出生時点で子供の国籍を確定させるという原則に立てば、子供は出生によって母親の国籍を取得するのが一般的だ。
国籍法は子供が親と同じ国籍を得るという単なる血統主義だけでなく、家族の結び付きや親子のつながりを重視してきた。未婚でも生前認知（日本人の父）があれば国籍取得を認め、生後認知でも二十歳までに両親が結婚すれば取得できるとしたのは、子供の人権に配慮し、これによって父親が親権者として明確かつ父子関係が強固と判断するからだ。
関連法含め慎重審議を
それを最高裁判決があるとはいえ、届け出だけで認知・国籍を認めるのは安易過ぎる。少なくとも認知を厳格化し、家族関係を明確にする必要がある。それがなければ子供が国籍取得の道具に利用され人権を脅かしかねない。将来に禍根を残さないよう国会は戸籍法など関連法令を含めて慎重に審議すべきだ。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh081123.htm
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フォローアップ:- ん？統一教会系がまともな事を言ってる・・・？（本文無 ブッダの弟子 2008/11/24 17:41:09
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