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11月25日5時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000010-jij-soci
自宅を突然訪れて商品を売る「訪問販売」を禁止する条例を秋田県議会が検討している。25日までに固まった条例原案では、訪問販売を受けたくない消費者は県に登録すると、悪徳業者からの勧誘を初回訪問から拒否できる。高齢者を中心に、高額商品を無理やり買わされるなど悪徳業者による被害が全国的に後を絶たない中、自治体レベルで歯止めを掛けようとする試み。結果によっては追随するところも出そうだ。
県議会有志が検討しているのは、「めいわく勧誘禁止条例」。条例原案によると、県に登録した消費者は交付されたステッカーを玄関先などに張り、悪徳業者の訪問販売や電話勧誘を拒否できる。違反業者には県が業務停止を命じ、従わない業者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
もともとは、業種に関係なく65歳以上への訪問販売を一律に禁止する考えも出された。しかし保険業界などが「死活問題」と反発。秋田県は高齢化率が全国2位と高いこともあり、「顧客のほとんどが65歳以上。規制されると（営業相手がいなくなって）厳しい」との声も上がった。これを踏まえ原案では、登録制のほか、知事が指定する業種は適用除外とすることも規定。具体的には、銀行や生命保険会社、牛乳配達などを想定している。
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