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減税・消費増税先送り容認 政府税調答申、景気に配慮【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200811280250.html
2008年11月28日19時36分
麻生首相（右）に答申を提出する政府税制調査会の香西泰会長＝２８日午後、首相官邸、河合博司撮影
麻生首相（右）に答申を提出後、懇談する政府税制調査会の香西泰会長＝２８日午後、首相官邸、河合博司撮影
首相の諮問機関、政府税制調査会（香西泰会長）は２８日、０９年度税制改正に向けた答申をまとめた。
景気後退を受け、「当面、景気対策優先はやむを得ない」として、政府・与党が打ち出した減税策を容認。
これまで早期の実現を求めてきた消費増税の先送りを事実上認めた。
政府税調が景気への配慮を示したことで、政府の減税路線が加速しそうだ。
政府・与党は１０月末に発表した新総合経済対策で、過去最高の住宅ローン減税など多くの減税策を打ち出した。
答申はこれを容認。そのうえで「財政健全化や税制改革を阻害しないように実施される必要がある」として、一定の時限を設けるよう求めた。
消費増税などの税制抜本改革は、麻生首相が景気回復を優先し「３年後以降」に先送りを表明。
これを受け、１２月半ば、政府・与党が回復後に実施する改革の道筋を示す「中期プログラム」を作る。
答申は「社会保障給付に必要な財源の確保は、喫緊の課題」としたが、消費増税の時期や増税幅には触れず、中期プログラムに実施時期の明記をゆだねた。昨年の答申では「早期の抜本改革」を求めたが、景気後退や、総選挙をにらむ政府・与党に配慮し、従来の主張が後退した。
道路特定財源の一般財源化では「（ガソリン税などが）低炭素化に重要な役割を果たしている」と環境への貢献を考慮し、闇に本来の税率に加えている暫定税率の維持を求めた。ただ、環境税への切り替えなど抜本改革には踏み込まなかった。
相続税は昨年の答申で、課税の公平性を高めるため、遺産総額を基に課税額を決める現行方式から、相続人が受け取った遺産額ごとに課税する「遺産取得課税方式」への変更を検討するよう求めた。だが、今年は現行方式を支持する意見が出て「国民の理解を得られる仕組みとすべき」にとどまり、相続税の課税強化にも触れなかった。（山川一基）
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フォローアップ:- 消費税上げの言及見送る、政府税調答申【読売】 ワヤクチャ 2008/11/28 20:54:50
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- ０９税・財政：税制改正答申 政府税調、存在感なし 政治に翻弄され、足りない議論【毎日ＪＰ】 ワヤクチャ 2008/11/29 14:35:40
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