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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112902000109.html
民主、来月初め経済対策 政府・与党と違い鮮明に 社民、国民新と共同
民主党は二十八日の党首討論と臨時国会の会期延長を受け、二〇〇八年度第二次補正予算案の対案となる緊急経済対策を来週中にも取りまとめる。社民、国民新両党と共同提出することで一致しており、同予算案提出を先送りした政府・与党との違いを際立たせる考えだ。
経済対策は、大企業による不当な発注を禁止する「中小企業いじめ防止法案」、金融機関に中小企業への融資状況などを情報公開させる「地域金融円滑化法案」など中小企業対策を中心にした法案提出を検討している。小沢一郎代表は党首討論後の会見で「予算の提案権、編成権はないので、予算案を出すわけにはいかないが、自分たちのメインの考え方をできれば提案したい。作業を急ピッチで進めている」と強調した。
また、小沢代表は二十八日夕、党首討論で麻生首相が早期成立を迫った金融機能強化法改正案の対応について、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長ら幹部と国会内で協議。日本郵政やグループ各社の株式売却を凍結する法案が衆院で採決されれば、来月二十五日までの会期内の採決に応じる方針を確認した。
コメント
優先順位では、郵政株式売却凍結、なんでしょう。それができれば、自民党はバラバラに恐らくなる。この国の一番の癌である小泉売国一派が排除される流れになるだろう。
農林中、石原銀行に責任を問わずに金を入れるなど、ありえないと思いますが、こういう駆け引きは悪くないんじゃないでしょうか。この辺の微妙な駆け引き、判断は正直、自分ではつきかねるが、柔軟に、賢く、誠実にやってもらいたいです。完璧、潔癖主義的に多くを求めて、何も得られない、という様な結末だけはゴメンだ。
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