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追加雇用対策：与野党競うも、抜本改革には遠く【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081201k0000m010073000c.html
０８年度第２次補正予算案の国会提出が先送りされた中、与野党が追加雇用対策を競い始めた。
１１月２８日には厚生労働省が非正規雇用労働者の「雇い止め」が０９年３月までに３万人に上るとの調査結果を発表。
内定取り消し問題も深刻化し、「政治の無策」に対する批判が強まる懸念があるからだ。
ただ、双方とも付け焼き刃的な面は否めず、「衆院選をにらんだアピール合戦に過ぎない」と冷ややかな声も出ている。
政府の１０月末の追加経済対策に盛り込んだ「６０万人分の雇用下支え強化」は、２５〜３９歳の年長フリーターを雇用する事業主への奨励金創設など間接的支援が中心。
それ以降、自動車業界を中心に大企業が非正規雇用労働者の削減を相次いで打ち出すなど雇用情勢は悪化しており、対応の遅れが指摘されかねない状況となっている。
公明党の北側一雄幹事長は、２次補正提出見送りを確認した１１月２５日の政府・与党の会合で「雇用が悪化して先行きも厳しい。対策を検討すべきだ」と要望。
麻生太郎首相は２７日には与党政調会長に早急に対策をまとめるよう指示した。
定額給付金を看板に衆院選に臨む方針だった公明党は、衆院選が遠のいたことを受け、新たな実績作りを迫られていた。
そこで追加雇用対策が浮上し、首相も公明党に配慮したようだ。
与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日に具体案をまとめる。
政府はそれを２次補正に盛り込み、野党の「先送り」批判に対抗する構えだ。
一方、民主党も与党と同じ１１月２８日にＰＴを設置し、非正規雇用労働者向けの住宅・生活支援を柱とする法案の今国会提出を目指す。
しかし、同党が本格的に雇用対策に乗り出したのは、２次補正を見送った政府との違いを際立たせる狙いがあり、「相手にらみ」の性格が強い。
関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「労働者の安易な使い捨てを許さないルールを作ることが本当の雇用対策」と語るが、そうした抜本改革の機運は与野党ともに乏しいのが実情だ。【犬飼直幸、堀井恵里子】
【ワヤクチャ】市場が雇用できないのなら地方自治体と国が雇用すべきだ。利潤追求が目的の企業に雇用をお願いしても無理な話。
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