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http://www3.nhk.or.jp/news/t10015798041000.html
12月4日 17時37分
景気の悪化に伴って契約を打ち切られる派遣労働者や期間従業員が急増していることを受けて、労働組合の代表らが、４日、厚生労働省に対し、緊急に雇用対策に取り組むよう訴えました。
対策を訴えたのは、契約を打ち切られることになった派遣労働者や、支援する労働組合の代表など、およそ４０人です。メンバーは、まず、厚生労働省の担当者に要請書を手渡し、「『派遣切り』が全国各地で深刻化している。仕事だけでなく住む場所も失う人が続出し、このままでは大勢の労働者が路上生活に陥りかねない。緊急に対策に取り組んでほしい」と訴えました。要請書では、▽できるだけ雇用を維持するよう企業への指導を徹底することや、▽仕事を失った労働者にきちんと就職を支援すること、▽契約の打ち切りとともに寮から退去を迫られる労働者の住居を確保することなどを求めています。これに対して、厚生労働省の担当者は「契約の打ち切りは、現在の労働者派遣法では違法ではないが、仕事を失う人がなるべく出ないよう対応していきたい」と答えていました。自動車部品メーカーでの仕事を、今月、打ち切られるという５０代の派遣労働者の男性は「年齢が高いためハローワークに行っても仕事がなく、ほんとうに不安だ。住む場所も決まっておらず、何とかしてほしい」と話していました。
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