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「健康管理手当打ち切りは違法」韓国人被爆者が国を提訴【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00357.htm?from=navr
被爆後、日本から出国したことを理由に、旧原爆２法（現被爆者援護法）に基づく健康管理手当の支給を打ち切られたのは違法として、韓国人被爆者１２８人が５日、国を相手取り、１人１２０万円、総額１億５３６０万円の慰謝料などを求めて広島地裁に提訴した。
在外被爆者による集団訴訟の一環で、午後に大阪、長崎両地裁でも韓国人被爆者や遺族計２６０人が提訴する。
訴状などによると、広島訴訟の原告は全員、被爆者健康手帳を取得しているが、１９７４年に厚生省（当時）が「出国した場合は手当支給を打ち切る」との通達を出したため、出国後、手当を受けられなくなった。
通達を違法とする昨年１１月の最高裁の判断を受け、厚生労働省は通達が原因で手当を受けられなかったと裁判所が認定した被爆者について、慰謝料など１２０万円を支給する方針を決めている。
韓国原爆被害者協会（会員約２７００人）は、残る被爆者や既に死亡した被爆者の遺族による追加提訴を検討している。
（2008年12月5日12時12分 読売新聞）
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