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(回答先: 生後認知にも日本国籍 改正法成立、違法行為に罰則（日本経済新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 12 月 06 日 02:00:05)
国籍法改正(悪)案の危険性（デイリー・ニュースの小箱）
2008年12月04日
こんなに問題のある国籍法改正案が大きく報道もされないまま成立しそうです。
日本人として、もし知ったら許せることではないのでは？と思うのですが。。。
かなり、かなり問題だと思います。
ドイツだけではありません。
アメリカでもカナダでも国からの生活保護で家族８人くらい生活している例がたくさんあります。
実際私の住むカナダでは育児手当が子供一人につき18歳まで毎月２万円
ほど支給されます。
収入によって金額は変わりますが、それに失業手当なども加えると子供を4〜5人産んでいれば悠々と生活できてしまうんです。
実際近所に中東やアジアや南アメリカからの大家族が大勢移住してきて本当にここはカナダなのかと思うほどです。財政も逼迫されるし、問題は増えるばかりです。
問題なのは勤勉な日本人と違い彼らは国から補助を受けることをなんとも思わないんです。逆に貰えるものを貰わない方がバカなんだそうですーー；
価値観が全く違うので本当にびっくりします。
国籍法の改悪は国家を根底から揺るがせる威力があるということ、間違ったらあとで訂正すればいいという程度のものではないと思うのです。
くわしくはこちらのサイトに説明されています。
まとめサイト
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
抜粋してみました。
問題点
* ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
* 扶養事実の確認がなく、母から請求が無ければ扶養義務もないため、父は１００人でも子作りできてしまう。妻子には月約２０万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を１円も支払わなくて済む。
* 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能 【補足 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
* 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
* 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
→ 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。
結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。
* 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
* 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
* 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない
海外ではドイツでこんなことが
父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。
その間１０年かかっています・・・・・！（２ページ目にも同じ記事有り）
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
* ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。
* これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。
* ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。
* 例えば、 滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。
* この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
* このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。
* 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf5ページ目
ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000588-san-pol
タグ：国籍法 国籍 政治 自民 民主
http://daily-news.seesaa.net/article/110652421.html
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