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12月10日20時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000094-mai-pol
民主党は１０日の「次の内閣」会議で、金融危機や景気悪化を受けてまとめた経済金融対策６法案を１５日までにすべて参院に提出する方針を決め、次期衆院選マニフェストに盛り込んだ主要政策の財源と目標年次を盛り込んだ工程表の見直しに着手した。
６法案は、０８年度第２次補正予算案提出先送りを受け、小沢一郎代表が「２次補正の対案」として今国会への提出を表明していた。子ども手当、ガソリンなどの暫定税率廃止、中小企業いじめ防止、中小企業への融資条件公開を金融機関に義務付ける金融アセスメントの４法案は１１日に提出。フリーター就労支援など雇用対策、中小企業への法人税率半減など税制改正の２法案は、他の野党との調整が必要なことなどから１５日に提出する方針だ。
一方、現在の工程表は主要政策実施に必要な経費を毎年２０．５兆円とし、４年間にわたって実施期限と必要な財源の額、捻出（ねんしゅつ）方法を明記。０９年度には暫定税率廃止を完全実施、子ども手当や高速道路無料化を一部実施する。財源は、地方自治体への各省補助金の一括交付金化や天下り禁止など無駄遣い削減で９．１兆円、特別会計の毎年度剰余金など埋蔵金活用で７．２兆円を捻出する。
経済情勢悪化で大幅な税収減が見込まれるほか、雇用・中小企業対策で新たな財源が必要となることを踏まえ、政策実施の優先順位や財源捻出方法を再検討する。
【小山由宇】
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