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http://www.amakiblog.com/archives/2008/12/12/#001288
2008年12月12日
日本の再生は地方重視の革命的政策実現である。
１２月１１日の産経新聞「正論」に、「地方活性化が進まない真の理由」という和田秀樹国際福祉大学教授（精神科医）の意見が掲載されていた。
その趣旨は一言で言えば東京にマスメディアが集中し、東京の論理で政治が進められるため、地方と大都市（特に東京）の格差がどんどんと助長されてしまった、という事である。
具体的にいえば、東京のメディアに受けのいい人間しか政治家になれなくなったため、小泉政権以降すべての首相が子供のころから首都圏で生活し、教育を受けた人間になったということである。
地方から東大をはじめ東京の名門校に入学し、地方に帰ってこない事、その傾向が加速したということである。
そのような人たちがつくる政策は必然的に大都市中心の政策になってしまう。
この指摘は鋭い。
そして和田氏は米国大リーグの完全ウェーバー制（前年の下位チームにドラフトの優先権を与える制度）と日本のカネに任せたドラフト制度の比較を引用し、大リーグでは連続最下位のチームがワールドシリーズに出場して話題になるのに、金満球団がカネにまかせて選手を集めるような日本ではドラマはうまれない、という。
野球の世界なら笑って済ませられるが地方と大都市の格差は深刻な問題だ、本当のニューディール政策こそ、いまの日本に求められると、主張する。
和田氏は言う。
「・・・ニューディール政策とは公共工事を政府が大規模に行なう政治と思われがちだが、もともとの意味は機会均等のためにカードを配りなおすということ。本当のニューディール政策は日本の地方と格差を埋めるためにこそ必要なものだ。残念なのは道路や新幹線を要求する地方の首長はいても（これはストロー現象ー註：交通網の発達はかえって大都市に経済活動を集中させる効果をもたらす事ーをおこしてむしろ地方を衰退させる）、（本物も地方活性策を）要求する人がいないことだ・・・」
和田氏があげる一例は、東京に集まる税金の一部は地方のものにする、東大、国立がんセンター、理化学研究所などの主要施設の分散化（米国の例を見るまでもなく分散している。東京に集中させる必要はない。）による優秀な人材の分散、などである。
これを要するに、利権争いで頓挫したかつての首都圏機能移転事業を、日本復活のための本物のニューディール政策として、国民的合意にもとづいてまとめあげ、実行するという事ではないのか。
私は地方に住んでつくづく思う。日本の各地を訪れてつくづく思う。
東京は仕事をするところではあってももはや住むところではない。
その一方で地方は、人間らしい生活ができる一方で仕事がないのでどんどんと人口流出が進む。
この矛盾をどこかで断ち切る必要がある。大きな政治力で国土改造計画を断行する必要がある。
雇用問題が未曾有の深刻さをましている今がそのチャンスではないのか。
和田氏の意見を読んでそう考えた。
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