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過疎地首長の６６％が「不安」 郵便局統廃合、効率化で【河北新報社】
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121101000594.htm
全国の市区町村長を対象としたアンケートで、郵政民営化後の郵便局の先行きに「不安を感じる」と答えた割合が、過疎地域の６６・７％に上ったことが１１日、分かった。
うち８８・４％（複数回答）が「不採算の郵便局の統廃合」を挙げており、民営化に伴う経営効率化への強い危機感が浮かび上がった。
日本郵政グループ労働組合のシンクタンクＪＰ総合研究所が、８月下旬から９月中旬までに実施した調査。
１８１０市区町村（当時、うち過疎地域を含むのは約７３０市町村）の首長に質問票を配り、７２・８％に当たる１３１８自治体から回答を得た。
民営化を巡っては、自民党内でも同グループの分社体制やゆうちょ銀行などの株式上場時期の見直しを進めており、今回の地方自治体の声が議論の方向性にも影響を与えそうだ。
集計によると、郵便局の先行き見通しが「大いに」「どちらかといえば」不安とした割合は過疎地６６・７％、都市部などその他の地域が４９・２％で、地域格差が大きかった。
民営化後、郵便集配や集荷などの業務が「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」と答えたのは過疎地が４４・８％、その他は３３・９％。
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