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http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092901000622.html
自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。
地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。
調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得た。
その結果、回答を得た自治体の職員１０７万１４９６人のうち、２９万７５７１人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で５０万人を超える」と推定している。
非正規職員の収入に関しては「賃金の約６５％は日給・時給型で、その７０％超は時給（換算で）１０００円未満。残りの月給型も約５８％は１６万円に届かない」といい、自治労は全体の６７％が年収２００万円以下と分析している。
2008/09/29 21:00 【共同通信】
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