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職安が住居相談窓口を開設【新潟日報】
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156036
景気悪化で解雇された派遣社員や期間従業員らが、住んでいた会社寮などから退去させられるケースが増えていることを受け、住居確保を支援する専用の相談窓口が15日、全国の主なハローワーク187カ所に開設された。県内では新潟、長岡、上越のハローワークに設置され、この日は計12件の相談や問い合わせが寄せられた。
相談窓口では、早期就職につながるよう、住み込みの仕事や雇用促進住宅のあっせん、アパートの敷金礼金相当の貸し付けなどを行う。
初日の相談件数は新潟３、長岡４、上越５。「契約途中で派遣を打ち切られ、年末までに宿舎を出なければならない」「契約期間が終わり、アパートの家賃が払えない。支援をお願いしたい」などの相談があった。
ハローワーク新潟の飯田薫職業紹介部長は「本県は自宅から通う派遣社員も多いとみられるが、状況は把握し切れていない。適切な情報を提供したい」と話している。
窓口は当分の間、継続する。ほかの県内10カ所のハローワークでも随時相談を受け付ける。
新潟日報2008年12月15日
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
ハローワーク（2007年4月6日）正式名称は公共職業安定所。職業安定法に基づき、国民に安定した雇用機会を提供することを目的に設置された施設。求職者向けに職業紹介や職業指導、雇用保険の受給手続きなどの事務を無料で行う。求人開拓など一部の業務はすでに市場化テストの対象となっている。
期間従業員（2006年3月8日）あらかじめ期間を定めて働く従業員。期間は数カ月などと比較的短く、企業は工場の生産水準の変化に合わせ人員調整をしやすい。自動車業界の場合、自動車メーカーや部品メーカーが直接雇用することが多い。従来、契約できる雇用期間は１年までだったが、労働基準法の改正で２００４年からは３年に延長された。最近になって派遣社員が製造現場で働くことが認められたため、直接雇用から間接雇用の派遣の活用に切り替えるケースもある。
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