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12月30日11時6分配信 中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000012-cnc-l25
米国発の金融危機が日本経済に深刻な影響を及ぼす中、ハローワークや中小企業支援窓口が仕事納め以降も特別に業務を延長、多くの人が相談に訪れている。
大津市中央のハローワーク大津（大津職業安定所）は、２９、３０の両日、９人態勢で特別に窓口を開設している。１２月に入って、求職者は例年の６割増。２９日も１００人ほどが相談に訪れた。製造業を中心に、雇い止めや派遣切りで職をなくす非正規労働者の人たちが多い。明日からの住居がないという人もいたという。
土田和広所長は「４０年以上勤めているが、こんな状態は初めて」と困惑した様子。「バブル崩壊の時には、リストラされた人に退職金が出ていたが、非正規労働者はそれもなく緊急を要する。求人も３割ほど減っている」と労働環境の悪化に気をもむ。
また、大津市の県信用保証協会でも、年末年始の資金繰りを円滑にするため、相談や審査、保証書発行業務を３０日まで延長。企業の運転資金の需要が増えているためか、保証書発行の申し込みは、例年の１・７倍に増えているという。
中小企業の経営相談をしている大津市の県産業支援プラザでも２９、３０の両日、緊急窓口を開設。受注減や資金繰りなどの相談を受け、取引あっせんや金融機関への紹介をする。３０日は、ハローワーク大津が午前１０時−午後５時、県産業支援プラザが午前９時−午後５時４５分、信用保証協会は午前９時−午後５時、保証書発行は午後３時までそれぞれ開いている。
（小西数紀）
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