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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20881.html から転載。
新たな要介護認定は「軽度に判定」−全日本民医連
4月に改定される要介護認定制度について事前調査を行ってきた全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は3月2日、東京都文京区の本部で記者会見を開き、軽度に判定される可能性が高いと指摘した。
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全日本民医連の林泰則事務局次長は、来年度の要介護認定の特徴として、認定調査項目が82項目から74項目に削減されるほか、介護の手間にかかる時間を推計するための「樹形図」も大きく変わると指摘。「『要介護1』か『要支援2』かの振り分けも、（介護認定審査会による）二次判定に委ねずに、コンピューターでの処理する仕組みになる」とした。
認定調査項目の判定基準である「自立（介助なし）」については、現行では介助や見守りなしに自分でできる場合が当てはまるが、新たな基準においては、実際に介助が行われない場合も該当すると説明した。
例えば、寝たきりなど重度の状態で、「移乗」や「移動」の機会が全くない場合、現行では「全介助」と判断されているが、新基準では「自立（介助なし）」と判断されるほか、「食事摂取」が中心静脈栄養のみの場合も、現行の「全介助」から「自立（介助なし）」に変更される。
要介護認定では、認定調査結果などをコンピューターに入力し、介護にかかる時間である「要介護認定等基準時間」を一次判定の結果として算出するが、介護の手間を判定する基準時間が全体として短くなっているとして、林次長は「軽度に判定される中身になっている」と指摘した。
また、認定調査員が危険がないと判断すれば、麻痺や拘縮の有無を確認するため、調査対象本人に実際に動作を行ってもらうことになったが、現場の調査員からは「骨が弱くなっている人の体を勝手に動かして、（けがをする）リスクはないのか。誰が責任を持つのか」という声が上がっているという。
全日本民医連は会見に先立ち、厚生労働省老健局老人保健課を訪れ、▽今春からの新方式への移行を凍結する▽モデル調査結果や一次判定ロジックなどの検討内容をすべて公開する▽認定制度全体を総合的に検証するなど制度を改善する▽要介護認定を法律形式に改め、変更などは国会の審議を通す−ことを要望した。
全日本民医連では、新制度施行後の3か月間に、実際にどのような影響があったかを調査するとしている。
- 介護認定判定会議・特定健診・後期高齢者の主治医制などつれづれに 町医者 2009/3/04 11:24:32
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