(回答先: test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 8 月 30 日 03:53:03)

Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080829.html

築地の売り飛ばし構想（画像あり）とサブプライム破綻（またちらつく米国系金融機関）

アメリカには知人も友人も住んでいますが、共和党政権の統治機構としてのあり方だけでなく、その金融のあり方として許容しがたいところばかりです。

たとえば、昨年秋のオリンピック立候補申請ファイルに計画されている、築地メディアセンターは巨大なツインタワーになっています。
（8/29　2:40頃に追記です。申請ファイル用の基本計画として告示されたものです。実際の申請時でこっそり後半に示す低層プランに置き換わっていましたが、大筋としての本エントリーの変更はまったくありません）

こんな風にして売り飛ばそうとしているのだということをいくつかのパターンのイメージ画像で思い出しておきましょう。

そして、もちろんこんなものを買ってくれると想定されていたのは、生鮮品市場の卸業者の株を買いに走るような、米国系金融機関に他なりません。

2008-8-25
『中央卸売市場の「規制改革と効率化」への懸念（卸企業の株がすでに2割米国系金融機関に）』

以下画像や情報を示します。

FAXでいただいたものなので画素が粗い点は申し訳ありません。

なお、ご興味があれば、転送してくださるようぜひともよろしくお願いします。

※イメージ図です

とあるのが冗談なのか「一般人」を愚弄しているのか、あるいはIOC提出ファイルに「いやいやいやいや、あれは単にね、イメージだったんだよね〜」、などとしらばっくれたい意図もこめているのかはよく分かりませんが、このバブル感に浸りきった絵に付けられて、しかも主権者に黙ってこんな売り飛ばしが執り行われると想像しただけで、大変に嫌な感じ（ではすまないですが）がします。

ここで、わたしは外資への売り飛ばし構想と書いたのですが、何もわたしや一部の妄想などではなく、当時の状況、なによりもイシハラ氏発言から十分に理解できる根拠があるからです。

ひとまずここに状況として記載します。

東京新聞

石原知事インタビュー　五輪競技場　『都立』でいいのか

2007年12月27日 08時57分

２００８年の課題について話す石原慎太郎知事
写真

　今春の選挙で３選を果たした石原慎太郎知事。２０１６年夏季五輪への立候補を申請し、開催年を見据えた長期計画のもと、地球温暖化対策などで存在感を示している。自治体税収格差問題などで「国」との対決も目立った。一方で「石原銀行」と言われる新銀行東京は業績が悪化し、難題として重くのしかかる。「最後のご奉公」と位置づける３期目。その初年が終わるにあたり、話を聞いた。　（聞き手・榎本哲也）

　――一六年夏季五輪の東京招致に向けて、〇八年に取り組むべき課題は。

　（五輪開催の）基本プランができたから、それを分かりやすく普遍（ふへん）すること。その資料を持って先日、外務省であった中南米の大使会議に行って「あなた方も頑張ってくれ」と（話したばかり）。何といっても在外公館は日本の支店だから、そういう、きめの細かいこともしていく。

　――五輪の実現には、政府が招致を目指す「本気度」が問われる。福田首相との会談で、招致への支援を取り付けた。

　（招致が）決まれば違ってくるけど、この時点で、五輪が日本にどれだけ意味があるかを、国の政治家がどれだけ考えているのか。みんなカネ、カネ、カネで、「金がないならやめよう」みたいな話。それで（法人事業税の再配分のように）子どもの財布に手を突っ込んできて。ほかでいっぱい無駄をやっているくせにね。大体、自分たちの給料も、人も減らしていないのに。

　（福田首相に）具体的にいくら出してくれといったわけじゃない。首都東京における唯一の国際的な競技場が国立でなく都立というのは、みっともない。ずっと残るシンボルなんだから。東京が造る代わりに、そのうち「（国立に）名義を換えてやるからカネを出しなさい」くらいの話をするか分からないけど。

　――都が建設する五輪のメーンスタジアムへの観客輸送の能力は十分か。

　シミュレーションをしたが、十分だと思う。最悪の事態を考えて、橋をもう一本ぐらい造らざるを得ないかもしれない（管理人注：　ああ、やっぱりそれで「オリンピック道路」環状2号線が市場を突っ切ってあっという間に地上化計画されたのですね！！）けど、（最寄り駅から）歩いてそう遠いところじゃない。既存の鉄道・プラス連結バスで十分に賄えると思う。

　――巨額の累積赤字を抱える新銀行東京について、どう考えるか。

　ある意味（管理人注：　どんな意味でしょう？）、慈善事業になっちゃった。そんなことまでして都民の税金を使うつもりはない。いろいろと施策を講じているから、（詳しくは）いま申し上げられない。憶測が起こるだけで、迷惑がかかる。

　――「都のポテンシャルの活用」を新銀行の課題に挙げていた。

　都に関する金の動きがある。たとえばスタジアム建設にしたって、そういったものの商品化が、金融の中でできるわけだから。そういう才覚がまったくなかった。

＜新銀行東京＞　中小・零細企業の貸し渋り対策として、石原知事が打ち出した二期目の看板政策。都が１０００億円を出資して設立、２００５年に開業した。原則無担保・第三者保証不要の融資を主力とするが、融資の相次ぐ焦げ付きなどで業績が悪化。０７年９月中間決算で累積赤字は９３６億円に膨らんだ。店舗の統廃合や店舗外の自行ＡＴＭ（現金自動預払機）の全台撤去などで経費圧縮を急ぎ、０９年度の単年度黒字化を目指す。

（以下温暖化対策の件は略）

ここで、「そういったものの商品化が、金融の中でできるわけだから」と、イシハラ氏が口をすべらせていますよね。

当時想定していたのは、ご存知の方はご存知のREITです（※この後に有識者コメント転載）。

要するに、かけがえのない安全な食の文化遺産を、破綻が必至の金融商品に換えてしまい、国外に売り飛ばしてしまい、しかも新銀行東京でその窓口になろうというとんでもないプランです！

この、もうおいしくて溜まらないプランの犠牲になるように、生産者・販売者・消費者のための中央卸売市場としてあてがわれた土地は、汚染まみれの液状化した豊洲6丁目で、汚染対策で一儲けした後、さらに開発で二粒目、そしてさらに、卸を害し金融機関にさらに売り飛ばして「効率化」を図ろうとし、こんな理不尽なことがあるかと講義すれば脅しにかかるというまったくもって考えられない世界的に見ても悪質な地上げ屋ぶりです。

これを、首都である「東京都」にやらせようというのが、アメリカに上納品をおさめようとするイシハラ氏周辺であると言っても全く言い過ぎではありません。

ここから、高層ツインタワー開発と証券化に対してのコメントです。

この「金融商品にする」という発言こそが、築地売り飛ばし計画の核心とみられます。
これはJ-REITと呼ばれる不動産投資信託証券を指すとみられます。

これがどういうシロモノかというと、

株や国債を買うような資産運用手段のひとつに投資信託というものがあります。

その投資先が賃貸ビル購入だったり賃貸マンション購入だったりと不動産投資に特化しているものをREIT（不動産投資信託）と呼んでいます。近年の都心ミニバブルの元凶であり、このREITの投資先が不良物件で元本まで回収不能の紙屑と化した最悪の事例こそ、米国発で世界の金融市場を震撼させているサブプライム問題です。

本質は個人でマンションを買って賃貸に出すのと同じことですが、名称が「投資信託」という名前に変わり、賃料は「配当」と呼ばれることで、国債や社債のような響きを持たせ、安全そうな金融商品に見せかける手法です。複数の賃貸物件を抱き合わせにして個々の物件の資産価値や投資収益をわかりにくくしてあるので、素人には理解しにくく危険度の高い投資になります。

羽田が24時間の国際空港になれば築地は超一等地の商業地区に変貌しますので、REITの投資物件としても超優良物件として高値で売り抜けられると算段しているのでしょう。

ただし、築地に予定されているメディアセンターなら安定した賃料収入が見込めるものの、スタジアムなどは安定した収入のアテが無く、賃貸には不向きです。
不良投資物件になる危険性の方が大きいでしょう。これらを抱き合わせにして”オリンピック関連施設ファンド”（仮称）なんて名称にして売り飛ばす、そんな思惑が透けて見えます。

投資対象が何であれ、売買させて手数料（１％くらい）をピンハネするのが証券会社の商売です。外資系の証券各社が先導し野村など国内大手証券が追随して、不動産会社や建設会社をそそのかしては物件を建てさせ、当初の配当利回りが３〜４％になる”高利回り商品”と吹聴して売りまくっているのがJ-REITの正体です。

実態は元本となる不動産物件そのものが市況商品であり、老朽化していくにつれ資産価値が下がり続けるという、長期的に値下がりし続ける危険が大きいハイリスク商品です。数年前に日本でこのREITを仕掛けた米国の不動産投資会社はもう全部売り抜けて撤退しているといわれ、昨年から不動産バブルがはじけて市況が急落している米国の影響も懸念されています。

人口が増えず、経済も停滞し、オフィス需要の伸びも期待できない日本では、潜在的な不良債権と化す危険の大きい金融商品です。

都知事がこんな仕組みや実態を理解しているか、かなり疑問です。そそのかしている金融機関の陰がチラつきます。都庁の役人達にとっても得体の知れないはかりごとに見えることでしょう。

　潜在的な不良債権を撒き散らすいかがわしい不動産ビジネスを財源にあてこんだオリンピックなど、自治体にあるまじき所業ではないでしょうか。長期的な都市計画に沿って施設を整備ことが求められるオリンピック憲章にも反するように見えます。

昨年秋のオリンピック立候補申請ファイルに計画されている、築地メディアセンターは巨大なツインタワーになっています。

〜〜〜

そしてなんと、そのメディアセンターが、年が明けたらいつの間にやら低層に書き換えられていました。

この絶妙なタイミング、新銀行の実質破綻と、アメリカのサブプライムローン破綻でいよいよその方面の金融機関の力が凋落しためではないのでしょうか？？

ただ、それでもいずれにしても巨大バブル開発でなく、使いまわしの効く低層階、1兆数千億円の大規模な売り物は、その筋には垂涎の種でしょう。

1月半ばに、IOCに提出した申請ファイルの画像を引用します。

フロア図面とイメージイラストです。

ずいぶん緑化を強調しているようですが、あのオトモダチ建築家による草案でしょうか？

１２章　競技場以外の施設

IBC及びMPC：

コンセプトと大会後の利用

IBC及びMPCは、東京都中央卸売市場築地市場の移転跡地に建設され、“結び”クラスターの中にある。

敷地面積は約23haと十分な広さを確保し、IBC及びMPCいずれも低層構造をとることで、報道関係者が円滑に移動できる動線を実現する。また、近隣の既存ホテルに十分な数の部屋数が確保できるため、メディア村は不要である。

IBC及びMPCからオリンピックスタジアムまでの移動時間は、専用シャトルバスで4分である。他会場へのアクセスも非常に便利であり、ほとんどの競技会場に20分以内、選手村には10分以内で到着できる。加えて、ファッションや食などの日本の文化、商業を代表する繁華街「銀座」からも至近距離という素晴らしいロケーションである。

IBC及びMPCと各競技会場との間には、高速で大容量の光ファイバー網が整備され、信頼のおける快適な通信環境を提供する。また、オリンピック競技大会を伝えるメディアのあらゆるニーズに24時間体制のサービスで応える。

オリンピック競技大会終了後、IBC及びMPCは、コンベンションセンター、オフィスや商業施設等としての活用を予定している。

建設資金

IBC及びMPCの建設資金は、全て民間資金により調達される。

〜〜〜

関連記事として、まだ続きを書きたいと思います。

たとえこの場所が卸売市場でなくとも、都民の共有財産である一等地を、誰が儲かるか分からない不透明な仕組みで売り飛ばす計画には絶対に反対だ、と感じられる方も多いと思います。

それが、食の安全を脅かす形で行われるのですから、さらに論外です！！！

「官民こぞっての土地転がしで地上げされる寸前の生鮮食料品市場にあてがわれた土地は未曾有の毒まみれかつ液状化必至なのにその調査でも捏造発覚という、21世紀冒頭の首都東京を揺るがす仰天事件、それもそのことを一部のデリケートな人の妄想に過ぎずそんなものは存在しなかったと開き直ってでも、さらに請負業者も一蓮托生になって汚染データの後手での書き換えまでをしてまで事を進めようとする、東京都による日本と世界に対する背信事件」

をみすみす遂行させてはなりません。

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