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出展 http://www.yorozubp.com/0801/080119.htm
【チョコレートの真実−復活した奴隷労働】-----(萬晩報)
2008年01月19日（土） 萬晩報主宰 伴 武澄
キャロル・オフ『チョコレートの真実』（英治出版）を読んだ。
チョコレートの原料のカカオ豆の主産地はガーナだとずっと思ってきた。日本に輸入されるカカオの場合は正解なのだが、７０年代からコートジボワールが最大の生産国に変わり、いまでは世界生産の３５％を占める。
かつてガーナがトップだったころはアフリカが価格支配力を持っていたが、悲しいことに今ではカーギルなど世界の食糧メジャーが支配する。
カカオだけでない。
綿花や砂糖など多くの商品作物の生産は暗い過去を引きずって来た。
奴隷制である。
アフリカの奴隷が長くその生産を支えてきた。１９世紀に欧米諸国が奴隷制廃止を決めてからも、中国人クーリーなど奴隷制に近い労働実態が続いた。
戦後、アジア、アフリカ諸国が相次いで独立を達成し、人身売買を含めて奴隷制は地球上から姿を消したものだと思っていた。
この本は１９９０年代にコートジボワールに復活した奴隷労働を告発する。
しかも相手は少年や子どもだった。
西アフリカの優等生といわれたコートジボワールの１９８０年代後半からの経済破たんはカカオ豆の暴落から始まった。
この国では長くカカオ生産農民に対して価格変動に合わせて所得補てんをしてきたが、経済破たんで乗り込んできた世銀・ＩＭＦは資金協力と引き換えに「構造調整計画」を強要した。
補てん制度は真っ先に廃止の対象となった。
途上国といえども経済破たんは当該国の責任である。立て直しに必要なのはまず緊縮財政である。
無駄は省かなければならない。
国民もその節約に堪えなければならない。
それでなくとも十分でない教育や健康の分野はさらに後退を余儀なくされた。
併せて求められたのが“自由貿易”の名のもとの市場開放である。
カカオに依存してきた同国の貿易は輸出金額の大幅の減少が続く一方で、今度は安いアメリカ産穀物がどっと輸入され、貿易収支はスパイラル状に悪化した。
西アフリカの戦乱という要素がこれに加わり、同国は構造調整ところではなくなっている。
コートジボワールのカカオ生産はもともとマリなど近隣諸国からの移民労働に支えられてきたが、価格低迷で賃金すら支払えなくなり、農場の放棄も始まった。
そんな中で復活したのが子どもの人身売買だったというのだ。
本の中で告発されている監禁や折檻などを伴う奴隷労働の実態が正確なのかは分からない。
これまで実態報道を試みた何人ものジャーナリストがコートジボワールで消えていることだけは確かなようだ。
筆者のキャロル・オフは、アステカ帝国の「神々の食べ物」（学名テオプロマ・カカオ）がスペインによってヨーロッパにもたらされ、チョコレートとして嗜好品となった歴史を説きおこす。
その背景にはスペインによる征服と奴隷労働があったことをあらためて指摘。
１００年後にその労働形態が復活していることを告発する。
奴隷状態で働くマリの少年や子どもたちはチョコレートを見たことも食べたこともない。
世界の子どもたちが大好きなチョコレートの原料となるカカオ豆はそんな子どもたちによって生産されていることをもっと知るべきだと強調している。
どこかの新聞の書評で成毛誠氏が書いていた。「カカオの学名を変えるべきかもしれ
ない。『悪魔の食べ物』などがチョコレートにふさわしい」と。
この本を読み終えた夜、テレビで「ホテル・ルワンダ」を放映していた。
民族対立の悲劇をテーマにした映画であるが、政情不安定は何から始まるか分からない。
ケニヤでも昨年末から民族対立による暴動が頻発している。
今アフリカで何が起きているのか。日本人はもっと関心を持たなくてはならない。
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(コメント)
この記事を読んで思い浮かぶのが、「書籍エコノミックヒット・マン」の内容である。
世界銀行やIMFは実際にはアメリカの出先機関と化していおり、年間15%とか20%もの高度成長や短期間の財政再建(回復)の(インチキ)シナリオがお抱えのインチキ・エコノミストによって作られ、審査される。
計画(シナリオ)によって途上国や財政破綻国がIMFや世界銀行が多額の融資を受け、財政削減・改善措置をとる事になるが、それはどのような結果を招くか・・・・・・。
まさにこの投稿記事のような結果である。
その国の指導層を腐敗させ、カネ、女、利権でアメリカの言いなりにさせる。(腐敗した指導層こそが、アメリカにはありがたい。いつでもクーデターや選挙で失脚させることができるからだ！・・・)過大な借入金にもとづく投資や財政の極端な緊縮は結果的にその国に経済的な破綻と貧困の拡大を招く事となる。
こうして借金づけで事実上破綻した国家ができあがる。
その国の経済が破綻し、治安が悪化したり人身売買が起こったとしてもそれはその国の当事者の責任であるが、そのような国でもアメリカは援助を惜しまない。
そのようなキャッチフレーズで善人として登場し、従属せざるを得ない状況を巧みに作り上げる。
もちろん、アメリカにとって利用しがいのあるのは発展途上の貧困国ばかりではない。
金持ちの国にはまた違った形での「支配」、「従属」が用意されている。
中には貸したカネが焦げ付けばアメリカが困る。
だからそんなストーリーは「陰謀論」等と言う人がいる。
しかし、その「カネ」はどこから出てきているのだろうか？
アメリカ財務省の輪転機から何の裏づけもなく刷られているのでないか。
とどのつまり、アメリカは貸した金が戻らなくても国家としては全然困らないのである。
世界銀行が貸したカネが焦げ付いたら「輪転機」で印刷して出資すれば、いいだけである。
「機軸通貨としての地位」が保たれている限り、アメリカが貸した金が焦げ付こうが困る事はない。
財政再建を名目として「福祉」や「教育」までもが予算カットの対象とされるが、それはその国の国民が低賃金や長時間労働に甘んじざるを得ない状況や、付加価値の高い効率的な経済発展ができる高度な産業分野に参入できなくなる状況を作り出す。
こうしてその国は低賃金の肉体労働で長時間こき使われるか、資源を低価格で収奪されたり、国連の議決権を事実上支配されたりする結果となる。
チョコレートの為に奴隷労働を強いられている人々の事を知るだけでは、何も問題の解決にならない。
知ってから、次に何をすべきかを考え行動することだ。
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